ファイナンシャルプランナー小川 洋平

2022年 05月 10日

公的年金はもうダメなのか?

こんにちは(^^)

経営者の理想を実現させる資産形成のプロ、ファイナンシャルプランナーの小川です。

何度かこのテーマでお伝えさせてもらっているのですが、「公的年金って、もうダメなの??」ということについてお伝えします。

先日、とある政党の政治塾に参加させていただきまして、その際に講師である参議院議員の先生が仰っていたことです。

「公的年金はもう少子高齢化で崩壊は間違いない。破綻はしないが、ほとんどもらえなくなる。全てリセットして新たな制度に見直すべきだ」

と、このようなことを仰っていました。

その言葉を聞いたら10年以上前から毎日のように公的保険や金融・経済を研究してる私としては「よくぞ私の前でその言葉を言って下さいました」とばかりに質問コーナーで質問させていただきました。

その際のやりとりがこちらです。

公的年金は破綻ということですが、小泉政権時の年金制度改革で

①保険料のアップ

②マクロ経済スライド、特別支給部分の老齢厚生年金の給付開始年齢の引き上げ等の給付の縮小

等の改革によって持続可能な制度に改正されているはずです。

年金財政検証結果においても現状には特段問題があるという試算はありません。

この状況で制度自体を根本的に変える必要はあるのでしょうか?

年金財政検証結果はかなり楽観的な経済の見通しで試算されています。制度自体はマクロ経済スライドで給付の調整され、崩壊はありませんがほとんどもらえなくなりますから、制度として機能しなくなってしまいます。

年金財政検証結果は複数のパターンで検証されていて、良いパターンから悪いパターンまで試算され、楽観的なパターンのみではありませんよね。

そして、悪いパターンでも所得代替率50%を下回らないように現行制度では規定されているかと思います。

仰るように、調整し過ぎると公的年金としての存在意義が無くなってしまいますので所得代替委立50%程度までとなっていますが、そうなると現行制度から2割程度の給付水準の引き下げまでとなります。

なるほど・・・

でも、50%で満足かってところですよね

そうですね。

そこは個々の考え方があるかと思いますが、こういった試算結果と規定がある以上、今の時点で「ほとんどもらえなくなる」といった言い方は違うのではないかと思います。

でも、このまま経済成長が停滞したままの状態だと、いくら50%を下回らないとされていても限界がありますよね?

現在も国庫からの支出で社会保障は支えられているわけですので、国債発行して資金調達できますよね。

あとは財政の話になるので一旦置いておいて、結局のところ経済成長して皆さんの所得が増えれば税収も増えるし、お給料が増えれば社会保険料も増えるので経済成長で全ての問題を解消できますよね。

そのために、まずは政府が積極的に支出をすべきだと思います。

と、このようなやりとりをさせていただきました。

その後は財政と経済のお話になったのですが、最終的には「経済成長が必要」という点で一致し討論は終了しました。

ここで登場している「所得代替率」という言葉や公的年金の仕組みについては以前のコラムで解説しておりますので、こちらをご覧ください。

と、こんなやりとりの中でお伝えしたいことは、年金制度について不安をお持ちの方も多いと思いますが、今現状においてはそのような心配は要らないということです。

ただ、公的年金のみで人並み以上の生活を送ろうと思うと難しいのは事実です。

これは制度が維持できないとか、少子高齢化といった問題はあまり関係ないお話で、そもそも公的年金は「老後に人並み以上の生活を送るための制度」ではないのです。

年齢を重ねて働けなくなり、収入を得られなくなっても人間らしく生きていくことができるように設計されている長生きのための保険なのです。

ですので、まずは年金制度を知り、その上で現状の課題を考えることが大切ですね。

そして、老後に必要なお金は人それぞれ全く違いますよね?

「自分はどうしたいのか?」「そのために何をすべきか?」

老後の不安というものはこの2点を考えて行動に移すことで全て解決します。

「年金だけじゃ○○万円足りないから今から貯蓄しておかなきゃ・・・」

って、後ろ向きに考えるよりも

「私は〇〇で○○な生活を送りたい!だから今から〇〇をしていこうと思う」

と、このような考え方で将来のことを考えた方が前向きで将来を楽しみにできますよね。

特に、個人事業主や経営者さんは会社員は使えない有利な制度や仕組みを使うことができますので、様々な考え方ができます。

制度を知り、ご自分にとって理想の将来を実現するための戦略を一緒に考えてみませんか?


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