今年の１０月より従業員５０１人以上の会社に時短勤めをされている方で年収１０６万円以上の方は、厚生年金に加入することになりました
時短勤めというと、パートの主婦を思い浮かべますが、対象は非正規雇用のにも及びます
いわゆる主婦の場合、１３０万円までのパート収入であれば夫の扶養に入ることができ、自ら社会保険料を納める必要がありませんでしたから、これはかなり家計へのインパクトとなります
１０６万円の年収を少し超えたくらいであれば、社会保険料の負担の方が手取り収入の上昇を超えるので、「働き損」ととらえる方も多いでしょう。
でも、人の暮らし方、生き方は多様であってあたりまえ、独身者やシングルで子どもを育てる人もいるはずです
今回の改正は、将来的に大きな恩恵をこの方たちに与えることが出来るのではないかと個人的には考えています
たとえば月１０万円の収入であれば、厚生年金保険料の負担は月８，９０９円です。※今回は健康保険、介護保険、雇用保険は除いて説明します）
これは明らかに今まで払っていた国民年金保険料１６，２６０円より安いです！
この厚生年金加入により２つの問題が解決します
１、月の国民年金保険料が高くで負担できなかったかたが「値引き」を受けることができる
２、保険料が給与天引きなので、未納が防げ老齢年金受給権を確保できる
これまで同様月１０万円と収入に変化がありませんが、半分程度の保険料負担で、国民年金と上乗せの厚生年金を得ることができる、これは大きなメリットです。
例えば、月１０万円の収入で２０年働くと、６５歳から受け取る老齢厚生年金が１３１，５４４円です。
国民年金への加入だけだと２０年加入で、老齢基礎年金が約４００，０００円
６５歳から９０歳まで受け取るとすれば１３００万円以上の価値ですから、たかが月２万円程度の年金などと言えないお金です
来年から老齢年金受給要件が現在の２５年から１０年に短縮されます
社会保障加入の年収下限が引き下げられることもあいまって、年金受給権を確保できる人が増えるのではないかと思います
現在国会には年金改革法が提出されており、それが通ると労使合意があれば５００人以下の企業も１０６万円以上の収入の短時間労働者を社会保険加入させることができるようになります
願わくば、多くの企業で「企業型」確定拠出年金を導入し、更に従業員の老後の資産形成を支援してくれる仕組みを作って欲しい、なぜならば年収が少ないとどうしても近視眼的な発想しかできず将来に備えるという意識が薄くなってしまいます
しかし年収が少ないからこそ、老後の年金も少ないので、誰かが将来をしっかり見つめ今を生きるよう方向性を指示してあげないといけないからです
現在の日本の年金制度は若い頃の保険料負担具合がそのまま高齢期の生活保障に反映されます
その事実を多くの方がよく理解し、若い時期にしっかり働き、また周りもサポートしてあげるべきではないかと思います
正直主婦目線で議論されることの多いこの話題ですが、結婚というステータスで国の仕組みを考えるのはもうやめた方が良いと思います
結婚をしていることによる「お得感」が出てしまうと、結婚に縛られる人も出てきます
必ずしも結婚が幸せを約束するものではないことを考えると、個人が選んだ生き方に国が差をつけるのはおかしいのではないか、そう私は思っています