こちらは昨日の日経記事です
雇用が堅調になっている中、なお取り残されている氷河期世代
氷河期世代は今や３５歳から４４歳のゾーンになっているそうです
一般的にこの世代は家族を持って、子育てに忙しくしている世代ですが、それが正社員に着けず生活に不安を抱えているというのは、国としてはとても大きな問題だと思います
私も個人相談を受けていて特に今の３０代の奨学金返済の負担は資産形成の大きな足かせになっているのではないかといつも思っていますが、さらに非正規雇用ではなかなか将来の見通しが立ちません
そこでやはり今後の大きな転換期となるであろうと推測するのが社会保険加入資格年収の引き下げです
厚生年金については「１０６万円の壁とはなにか！月収１０万円で厚生年金に入ると本当に損なの？」
で見解を述べましたので今度は健康保険加入について解説します
月収１０万円の健康保険料は介護保険なしの年代で月４，８８０円です
これにより得られるベネフィットは、国保にはない給付ふたつ、傷病手当金と出産手当金です
これらふたつの給付は給与補てんなので、それぞれ対象となる状態になった時標準報酬日額の３分の２が支給される制度です
月収１０万円の標準報酬日額は３，２６６円 その３分の２ですから２，１７７円が一日あたりの給付金です
例えば病気で会社に１０日間行けなかった場合の傷病手当金は２１，７７７円です
１か月であれば６５，３１０円です
高額療養費も月収１０万円であれば自己負担上限額は５７，６００円で済みますから、民間の医療保険に入らずともなんとか頑張れるレベルのベネフィットではないでしょうか？
出産も産前産後で給付がもらえます
また雇用保険からの恩恵も大きいでしょう
育休も対象となれば、子どもが１歳になるまでの間、月５７，６００円給付を受けることができます
失業手当も対象ですし、教育訓練給付金といって勉強をすると助成金がもらえたりします
また今回の正社員登用について国が会社を後押しするようになれば意欲のある方たちが更に収入をアップさせるチャンスに恵まれるのではないでしょうか？
１０６万円の壁は、パート勤めの主婦にとっては手取りの減少となり、あまり大きなベネフィットにならないと思われますが、それでも「扶養」という行き場のない人にとっては、国のセーフティネットをしっかり確保できる大きなきっかけになるのではないでしょうか？
収入の少ない人ほど、実は国の保険で守られないといけないのではないかと思います