個人の事業所なら企業型確定拠出年金の方が良いわけ

こんにちは、確定拠出年金相談ねっと　代表の山伸枝です。

平成３０年の税制改正においては、給与所得控除を引き下げその分基礎控除を引き上げるようになるそうです。これは会社員以外の働き方、すなわちフリーランスや起業家など「働き方の多様性」にも配慮するという内容のようです。

たしかに給与所得者が認められる「給与所得控除」は絶大ですよね＾＾；領収書なしでみとめてくれる経費ですから。

こちらは平成２９年度の給与所得控除の表です。

大きいですね～、この税控除のメリットがこれまでは会社員に集中していたので、これを少し他の働き方をするかたにも分けていきましょうというのが考えのようです。

いずれにしても、自分の仕事をむりやり税制に合わせて変えるなんナンセンスですが、使える税制メリットは最大限使いたいものです。

例えば、フリーで働いている場合、年金区分は国民年金のみに加入する「第１号被保険者」です。

この方たちはそもそも年金が少ないため、会社員よりも「税金が得する自分年金作りの仕組み」が多く用意されています。

国民年金基金、個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）、小規模企業共済の３つです。

国民年金基金は掛金の上限月６８，０００円までが全額所得控除になります。自分の将来へのための積立をしてそれが経費として認められるのですから、使わなきゃ損ですよね。ただ固定金利で将来の年金額が固定されるので、金利の良い時はとてもよかったのですが最近はあまり魅力がありません。

個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）は所得控除となる掛金上限額は国民年金基金と同額６８，０００円です。違うところはこちらは加入者自らが運用するという点です。国民年金基金は定期預金より少し良い程度ですから、しっかり資産運用をしてお金を増やしたいという方にはお勧めです。

国民年金基金と個人型確定拠出年金は併用は可能ですが、掛金は両方合わせて６８，０００円です。

小規模企業共済は、経営者のための退職金制度です。掛金はやはり全額所得控除で月７万円が上限です。先ほどの６８，０００円と併用ができますから、年間１６５．６万円まで課税所得を減らすことができます。

もちろん売上がたっていなければ自分の退職金づくりもなにもできませんが、売上も安定して将来にむけて資金の繰り延べができるようなステージの方ならぜひ使いたい制度です。

国民年金基金は６５歳まで加入ができます。受取は一部終身一部確定年金です。

個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）は掛金の拠出は６０歳まで、受取はそれ以降７０歳までの任意の期間で受取ができます。受取額は自分自身の運用結果です。

小規模企業共済は、原則廃業時に受け取るのが最もお得な受取方です。受取理由、加入期間などにより受取額が異なります。

この３つはすべて受取の際、退職所得控除という特別な税制優遇を受けることができます。

では、法人成をするとどうなるのでしょうか？厚生年金に加入すると、年金区分は第2号被保険者となり、国民年金基金はできなくなります。個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）は継続可能です。従って今フリーランス、でもいずれは会社にして大きくしていこうと思えば、ｉＤｅＣｏを最初から選んでおいたら良いということです。

さて、ｉＤｅＣｏですが、第１号被保険者の時は掛金の上限は月６８，０００円でが、第２号被保険者だと２３，０００円が上限とずいぶんと下がってしまいます。ちょっと残念ですよね。

ここでご紹介したいのが、「企業型」確定拠出年金です。

第２号被保険者の個人型のｉＤｅＣｏとは以下の点が異なります。

掛金：２３，０００円⇒５５，０００円

ｉＤｅＣｏは所得控除⇒企業型は会社の経費※ここ大事です。

個人型の場合、会社の売上から経営者に対し役員報酬を出し、そこから社会保険料も払い、手取りからｉＤｅＣｏの掛金を積立ます。そして、年末調整あるいは確定申告で税金を返金してもらいます。

一方企業型の場合、役員報酬はそのままに、売上から役員用の給与口座とは別に役員用の確定拠出年金口座に振り込みをします。この掛金は会社の経費です。振り込まれたお金は、役員個人のお金ではありますが、給与ではないので所得税はかからないお金です

役員報酬として役員の給与口座に５５，０００円を入れると、給与となりますから、ここには社会保険料がかかりますよね、会社負担分と考えると５５，０００円に対し３０％、１６，５００円となりますから大きな負担です。

しかし確定拠出年金の掛金として振り込むとこれは「給与」ではありませんから社会保険料を負担する必要はありません。ちなみにそのお金は社長個人の「確定拠出年金」の口座に振り込むわけですから自分にお金を「経費」で振込むことになります。しかも過去第１号被保険者時代に積立をしていた個人型確定拠出年金の資金も合算することができます。これは受取の際に「退職所得控除」の勤続年数として掛金拠出期間がすべて合算されますから有利です。

企業型が良い点は会社の損金で落とせるというだけではありません。掛金の拠出期間が６５歳までと延長されます。その分「退職金」として作れるお金が増えるわけです。

企業型確定拠出年金は大きい会社でしかできないと思われていますが、（実際金融機関に申し込んでも断れれるケースがほとんどです）実際1人社長であっても企業型を活用することができます。

４０歳の方が第１号被保険者として個人型確定拠出年金で所得控除できる金額は６０歳までの２０年間で１，６３２万円、仮に所得税１０％、住民税１０％とすれば、３２６．４万円の節税となります。

４０歳の方が第２号被保険者として個人型確定拠出年金で所得控除できる金額は６０歳までの20年間で５５２万円、仮に所得税１０％、住民税１０％とすれば１１０．４万円の節税となります。

４０歳の方が第２号被保険者として企業型確定拠出年金で所得税を払うことなく６５歳まで掛金を拠出すると１，６５０万円、同じ税率分払わず済んだわけですから、３３０万円の節税です。

小規模企業協会は一般的なご商売で従業員２０名までであれば継続が可能です。

どうですか、使える仕組みは使った方がいいですよね。もし気になるという方がいらっしゃいましたら、お問い合わせください。