退職金2,000万円が10年で約440万円目減りする？――60歳夫婦がインフレ時代に”お金の置き場所”を変えるまで

ご相談者様 DATA

【年齢】夫６０歳・妻５８歳

【職業】夫：電力会社を６０歳で定年退職後、嘱託勤務（年収３２０万円）／妻：市役所嘱託職員（年収２５０万円）

【性別】男性（相談者本人）・女性（配偶者）

【家族構成】夫婦２人暮らし（子ども２人は独立済み）

相談しようと思ったきっかけ（アンケート抜粋）

退職金として２，０００万円をもらい、すぐに定期預金に入れました。「これで老後は安心だ」と思っていたのですが、最近妻と一緒にスーパーに行く機会も増えるより、卵も野菜もお肉も、何もかも値段が上がっているのが気になるようになりました。

ふと「この調子で値段が上がり続けたら、預金の価値って減っているのでは？」と不安になりました。でも、６０歳から投資を始めるなんて怖いです。実は２００８年のリーマンショックの時に、投資信託で２００万円ほど損をした経験があります。あの時のことを妻はよく覚えていて、「絶対に投資はダメ」と言うんです。

でも、このまま預金だけで本当に大丈夫なのでしょうか。何もしないことが一番のリスクなのかもしれない、と思い始めています。どうしたらいいのか、プロの方に相談してみたいと思いました。

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ご相談内容

【ご相談でお話しした内容】

スーパーの卵が教えてくれたインフレの恐怖

総務省が発表している消費者物価指数（ＣＰＩ）を見ると、2025年の生鮮食品を除く総合指数（コアＣＰＩ）は前年比で年平均３．１％上昇しています（2026年1月23日公表）。日本銀行は２％の物価安定目標を掲げていますが、現実にはそれを大きく上回るペースで物価が上がり続けている状況です。

一方、金利環境は大きく変化しています。日本銀行は2025年12月の金融政策決定会合で政策金利を0.75％へ引き上げ（1995年以来約30年ぶりの高水準）、これを受けて銀行の預金金利も上昇しました。**2026年4月現在、メガバンク（三菱UFJ・三井住友・みずほ等）の１年もの定期預金金利は年０．４０％**となっています。
金利が上昇したとはいえ、インフレ率との乖離は依然として深刻です。仮に定期預金金利０．４０％、インフレ率３．１％とすると、**実質金利はマイナス２．７％**となります。これを退職金２，０００万円に当てはめてみましょう。

名目上の残高は増えていますが、「その２，０００万円で買えるモノの量」は１０年後には約１，５３４万円相当まで目減りしてしまいます。つまり、約４６６万円分の購買力が失われる計算です（旧記事より目減り幅がさらに大きくなっています）。

なお、ネット銀行を活用すれば、SBJ銀行（１年もの１．３５％）やauじぶん銀行（１．２０～１．２５％）など、メガバンクより高い金利も選択肢に入ります。それでも実質金利はマイナスであることに変わりはありません。

「投資で損した」トラウマと向き合う

「妻は２００８年のリーマンショックの時のことを今でも覚えていて、『投資は絶対にダメ』と言うんです」
奥様が「２００万円損をした」とおっしゃるのは、暴落の恐怖から売却してしまったからではないでしょうか。

しかし、もしあの時、売らずに持ち続けていたらどうなっていたか。リーマンショック直後の2008年10月、日経平均株価は一時６，９９４円という底値まで急落しました。それが今や——2026年2月には史上最高値（終値ベース５万８，８５０円超）を更新し、2026年4月現在も５万３，０００円～５万６，０００円台で推移しています。
底値の約６，９９５円から現在の約５万４，０００～５万６，０００円台は、実に８倍近い水準です。投資額は大きく増えていた計算になります。

「損」は売却した時点で確定します。あのとき損切りのタイミングが悪かっただけであり、投資そのものが間違いだったわけではありません。

ただし、奥様の恐怖を否定するのではなく、恐怖を前提とした上で「ではどうすれば安心できるか」を一緒に考えることが大切だとお伝えしました。ご相談者様は深くうなずいて、「妻の気持ちを否定せずに、でも何か方法があるなら知りたい」とおっしゃいました。

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「３つの財布」で恐怖を分解する

奥様の不安を解消するため、退職金を「全額投資するのではなく」、「３つの財布」に分けて管理する方法をご提案しました。

① 短期資金（今後５年で使うお金）：７００万円

絶対に減らしてはいけないお金として、例えば以下のように元本保証のある商品に置きます。
・普通預金：３００万円（生活防衛資金）
・個人向け国債（変動１０年）：４００万円（元本保証、金利は市場に連動）

② 中期資金（５〜１５年で使うお金）：８００万円

多少の価格変動は許容しつつ、大きなリスクは取りたくない部分です。
・バランスファンド（債券比率６０％程度）：８００万円

③ 長期資金（１５年以上使わないお金）：５００万円

時間を味方につけて、インフレに負けない運用を目指します。
・株式インデックスファンド：５００万円（ＮＩＳＡ口座で運用）

この説明に、ご相談者様は「全額を投資に回すわけじゃないんですね」と安堵されました。今お示ししたのはほんの一例ですが、ご夫婦のr救に対する考え方によって調整していきます。インフレ負けするとはいえ、「７００万円は絶対に減らない」と言えれば、奥様も少しは安心するはずです。

インフレに強い資産クラスを比較する

インフレに対抗できる資産は、主に４つあります。それぞれの特徴を整理してお伝えしました。

６０歳のご夫婦の「安全第一」という方針を踏まえると、債券比率の高いバランスファンドが現実的です。「株式だけに集中しなくても、インフレに備える方法はある」と納得されました。

実質金利マイナスを「見える化」する

毎月の家計簿に「インフレ調整後の預金残高」という欄を追加することをご提案しました。計算式は「実質残高 ＝ 名目残高 ÷（１＋インフレ率）^経過年数」です。

「何もしていないのに、資産が減っている」という事実を数字で見ることが、何かを始めるきっかけになります。「これは妻にも見せたい。何もしないことのリスクがわかってもらえるかもしれない」とおっしゃいました。

年金＋嘱託収入でＮＩＳＡに月５万円を回す設計

もう一つの提案は、退職金には一切手をつけず、「毎月の収入（フロー）から投資に回す」という方法です。ご夫婦の合計年収は５７０万円、生活費は月３５〜４０万円程度。毎月８〜１３万円の余剰が生まれています。

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「毎月５万円をＮＩＳＡ口座で積み立てる」設計なら、退職金という「ストック」は守られます。投資先は「全世界株式インデックスファンド」などを検討します。

「退職金に手をつけず、毎月の収入から投資する。これなら妻も許してくれるかもしれません」と、ご相談者様の表情が明るくなりました。

「守る」と「増やす」の間にある”保つ”という選択

「退職金を『増やす』必要はありません。インフレに負けない程度に『保つ』だけで十分なのです」

６０代の投資は、資産形成ではなく「資産保全」が目的です。すでにある資産の購買力を維持し、老後の生活を守ることが主眼です。インフレ率と同程度（年２〜３％程度）のリターンがあれば、２，０００万円分の価値を維持できます。

「守る」と「増やす」の間に、「保つ」という選択肢があることをお伝えしたことで、ご相談者様も「肩の荷が下りた気がします」とおっしゃいました。

ご相談を終えて

ご相談者様からの感想

「正直に言うと、相談する前は『６０歳から投資なんて遅すぎる』と思っていました。でも、インフレで預金の価値が減っているという事実を数字で見せていただいて、考えが変わりました。
何より嬉しかったのは、妻の気持ちを否定しなかったことです。『３つの財布』の考え方はとてもわかりやすかったです。まずは妻と一緒に、毎月５万円の積立から始めてみようと思います。本当にありがとうございました」

FPからのコメント

今回のご相談で最も大切だったのは、「ご夫婦の合意形成をサポートする」というプロセスでした。数字の上で最適な選択が、ご家庭の中で最適な選択とは限りません。奥様の恐怖に敬意を払い、その上で「何もしないこと」のリスクを「見える化」することが重要でした。
退職金の運用は、リスクを抑えながら「保つ」ことを目的とする。それが６０代の資産保全の基本です。

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