各メディアで報道されましたが、国の「新型コロナウイルス緊急事態宣言」が全国に拡大されました。
※首相官邸HP 新型コロナウイルス感染症対策本部（第29回）
FP相談ねっと林です。
急速に発症者が増えた地域に岐阜県も含まれていますが、岐阜県HPによれば、4月15日現在、県内の発症数は130人となっています。
2月25日に一人目の患者が発生して、約1ヶ月後の3月24日には10人目・11人目の発生でこのまま収束かに思われていましたが、2週間後の4月の7日69人、4月10日時点で98人、11日で109人と急速に広がっています。
岐阜県独自の新型コロナウイルス感染症非常事態宣言が4月10日に発令されており、既に県内の公共施設の休業や小中高の各学校の休校が５月6日までとなっています。放課後児童クラブ（学童保育）も原則閉鎖となっています。
3月に全国の小中高が休校になった時は、お子様の居場所を確保するため岐阜市の放課後児童クラブは朝からの受入となっていましたが、今回は感染拡大防止のためご自宅待期が原則です。（但し、社会の機能を維持する就業を継続するため、継続利用に対しては柔軟な対応のようです。）
新型コロナウイルスの影響で小学校が臨時休業。仕事を休む保護者の支援は？
仕事を休まなければならなくなったら、収入はどうなる？
小学校が新型コロナウイルス感染症の対応として臨時休校になった、小学生の子どもが新型コロナウイルスに感染したなどで仕事を休まなければならなくなった場合の国の対応策に、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」と「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金」がありますが、2月27日から開始されたこの支援が6月30日まで継続されました。
・新型コロナウイルス感染症の対応策で、小学校などが臨時休校した場合、自治体や放課後児童クラブ、保育所などから利用を控えるような依頼があった場合（保護者の自主的な判断で休ませた場合は対象外）。
・新型コロナウイルスに感染した等、小学校を休む必要があるお子さんを保護する必要がある場合・・感染した子どもだけでなく、感染したおそれのある子どもや、医療ケアが日常的に必要な子ども、感染したら重症化するリスクが高い子ども（基礎疾患などを有する）の場合。但し、学校長が新型コロナウイルスに関連して出席しなくてもいいと認めた場合は対象。
学校の臨時休校による場合は元々の休校日は対象外になりますが、新型コロナウイルスに感染して小学校を休む場合は元々の休校日も対象になります。
支援期間は、どちらも令和2年2月27日～6月30日まで。
申込期間は、どちらも令和2年9月30日までです。
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
小学校休業等対応助成金は、「新型コロナウイルスの影響で仕事を休んでお子様の世話をしなければならなくなった保護者」に有給休暇を取らせた事業主に対して助成金を支給するものです。助成金を利用することで、有給休暇の有る無しにかかわらず、保護者が必要な時に休暇が取れる環境にするものです。（雇用保険被保険者の従業員も、そうでない従業員も対象になります。）
春休み前にも同様の支援がありましたが、令和2年４月1日から6月30日についても支援を受けられます。
有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10／10
（対象労働者の日額換算賃金額（上限8330円）×有給休暇の日数で算出した合計額）
が助成金額になりますが、従業員には年次有給休暇を取得した場合に支払う金額を支払うことが必要です。助成金の上限は日額8,330円が上限ですが、上限を超える場合でも全額の支払いが必要です。
半日単位、時間単位の休暇は対象となりますが、勤務時間の短縮は休暇とは所定勤務時間の短縮措置のため休暇にならず対象外になります。
4月1日以降分は4月15日から申込受付が始まっています。
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金
一方で、小学校休業等対応支援金は、個人で仕事をする方が小学校等の臨時休業で子どもの世話を行うために契約した仕事が出来なくなった場合に、支援を受けられます。
2月27日から6月30日までの間で仕事が出来なかった日、1日につき4,100円が支援されます。
小学校休業等対応助成金とは違い、支援金は定額です。
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金の詳細は、
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金リーフレット
（労働者を雇用する事業主の方向け）
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金リーフレット
（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
（参照、引用）
厚生労働省HP 小学校休業等対応助成金・支援金（４月以降分）の申請受付を開始します
www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10849.html