国税庁で、源泉所得税の改正のあらまし 平成２９年４月 が公開されています。
平成２９年４月１日に現在の法令に基づいたものです。
確定拠出年金相談ねっと認定ＦＰ林です。
皆様ご存じの通り、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われました。
そうです、１０３万円の壁が１５０万円まで広がるもの。
給与所得者の場合、給与所得控除６５万を引いた金額が３８万円までは、配偶者控除３８万円が適用されます。つまり、収入１０３万円までは配偶者の所得から３８万円控除出来ます。
３８万円を超えても１４１万円になるまでは、段階的に控除金額が金額が減少していく配偶者特別控除がありました。
それが、平成３０年分以降については、配偶者特別控除枠が広がり、収入１０３万円超１５０万円以下まで３８万円の配偶者特別控除が出来、８５万円超から１２３万円以下まで段階的に配偶者特別控除が減少していきます。
出典 国税庁ＨＰより
１０３万円の壁と言われる所以は、これを超えると自分の所得税は段階的に軽減されているものの、夫からの扶養からは外れてしまう。
配偶者特別控除が夫の所得から引けるものの、自分も所得税を支払わなくてはならなくなり、会社からの扶養家族手当が出ていたところは無くなってしまい、少し１０３万超えただけでは家計全体の収入は却って減ってしまう。
なので、多くの方が超えないようにしているのが現状です。
ところで、５０１人以上の会社で週２０時間以上、１年以上勤続が見込まれ１０６万円を超える場合、社会保険に加入となります。５００人以下の場合でも１３０万円の収を超えれば社会保険に加入となります。
よって、所得税上１５０万円までは扶養とされるものの、社会保険の１０６万円、１３０万円に壁が移動することが予想されます。
第３号被保険者の制度は、掛金ゼロで公的年金が貰えるのですから。
ところで・・・
今年は１０３万超えそうかな・・・と、慌てて全額所得控除のiDeCoに上限２万３千円、２ヶ月加入たYさん。
結局、その年は１０６万の収入がありました。
所得は１０６万ー６５万(給与所得控除）＝４１万。
iDeCoに加入することで、４１万ー４万６千円＝３６万４千円<３８万となり所得税は掛かりませんが、扶養から外れてしまいました。
しかし、平成３０年分からは８５万以下までは扶養でいられます。
扶養になるかどうかは、給与所得控除控除後の所得で判断します。
個人事業主の方であれば、収入から経費を引いたもの。
そこから税額を算出するために、生命保険控除やiDeCoの掛金の小規模企業共済掛金等控除で課税所得を出します。
そうです。iDeCoで減らせるのは課税所得なのです。
第１号被保険者の配偶者は毎月１６，４９０円の国民年金保険を支払っています。年間にして１９７，８８０円。
第３号被保険者でいれば、これを払うことなく、将来同じ国民年金がもらえるのです。
しかし、扶養のままの公的年金だけではとても老後の生活資金には足りません。
収入が多ければその分年金そのものも多くなりますし、iDeCoも所得税率により同じ掛金でも帰ってくる金額が違います。
平成３０年分から所得税の扶養の壁は上がります。公的保険の壁が新たな壁になるかもしれません。
僅かに壁を越えただけでは、家計全体の収入が減るので一時の【損】になりますが、将来的に収入を上げるための通過点ととらえらえてはいかがでしょうか。