Ａ社創業者のＢ氏の息子Ｃさんと、Ａ社の社長を務めているＤさんが弁護士事務所に相談に来ました。

Ｄ社長： 先日、当社の創業者で、私の伯父である会長Ｂが亡くなったのですが、会長が残した遺言に書き間違があり、困ったことになっています。

息子Ｃ： 母は既に亡くなっていて、私は一人っ子ですから、父Ｂの相続人は私だけです。私は医師になったのでＡ社は継がず、いとこのＤがＡ社を継いで、社長を務めています。

Ｄ社長： 当社の発行済み株式は１万株で、私が500株、会長が9500株を保有していました。会長は生前に、『株は全てお前に渡す。私にもしもの事があっても大丈夫なように遺言も書いてある。』と言っていました。

息子Ｃ： 私も、父から、父が死んだら、父が持っているＡ社の株は全て社長Ｄに引き継ぐ、と聞いています。

Ｄ社長： ところが、会長が残した遺言には、『Ａ社の株式950株はＤに遺贈する。』と書いてあるのです。9500株と書くべきところを950株と書き間違えているのです。

息子Ｃ： この遺言によれば、父の遺産であるＡ社の株9500株のうち、Ｄが遺贈を受けた950株を除く8550株は私が相続することになってしまいます。私は、配当もなく、換価もできないＡ社の株は欲しくありませんし、相続税を払うのも迷惑です。生前の父の意向に沿って全てＤに渡したいのです。遺言を書き換えるとか、話し合いでＤに引き継ぐということはできないのでしょうか。

弁護士： Ｂさんは既に亡くなっているので遺言を書き換えることはできません。ＤさんはＢさんの相続人ではないので、ＣさんとＤさんの話し合い（遺産分割協議）で株をＤさんに相続させることもできません。Ｃさんが相続した株式8550株をＤさんに贈与すると、多額の贈与税が課税されてしまいます。

Ｃ、Ｄ： 困りましたね。

弁護士： Ｂさんは、生前に、『私が死んだら、私の持っている株式はＤにやる。』と言っていたのですよね。 Ｃ、Ｄ： それは間違いありません。

弁護士： それならば、Ｂさんの生前に、ＢさんとＤさんの間で、Ｂさんが保有しているＡ社の全株式を、Ｂさんが死亡したときに贈与するという死因贈与契約が結ばれていたと言えるのではないでしょうか。

Ｄ社長： 私と会長は、贈与をしたという契約書を作っていませんが…。

弁護士： 死因贈与契約は、口頭で成立する諾成契約ですから、書面が取り交わされていなくても支障はありません。受贈者であるＤさんと唯一の相続人であるＣさんの間で争いがないのですから、Ａ社の株式は死因贈与に基づいて全てＤさんに引き継ぐことができそうです。

Ｃ、Ｄ： それではそのように進めたいと思います。

解決のポイント

今回はたまたまＢさんの意向に沿って解決ができたのでよかったですが、遺言を書いた人が亡くなった後に遺言の書き間違いが見つかったらどうしようもありません。
また、相続税がどれくらいかかるかを考えないと、受贈者に大きな負担を負わせることにもなりかねません。
遺言を書くときはあらかじめ専門家に相談することをおすすめします。