【速報】最高裁が16年ぶりに養育費見直しへ

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【速報】最高裁が16年ぶりに養育費見直しへ

【養育費増額】

2019年12月23日　裁判所の養育費の算定規準が16年ぶりに変更されました！！

『人生100年時代、常に楽しく賢く生きる！！』

お金と暮らしと夫婦問題の専門家

ファイナンシャルプランナーと

夫婦問題コンサルタントの二刀流　

寺門美和子です🌺

『婚費』と『養育費』

別居した際に受け取れる『婚姻費用』とは、「夫婦と未成熟の子供」が生活をする上で、最低限必要な生活費のことです。夫婦が、収入や健康状態などを加味した上で、負担能力を加味した上で分担をする費用が決まります。別居をした際に、話し合いで決めるのが理想ですが、なかなかそうはいかないもの。その際は、調停を申し立てて請求する場合もあります。

一方『養育費』は、離婚後子供がいる場合に支払われる費用のことです。子供と離れている親が（別居親）が、子供と一緒に暮らしている親へ（同居親）支払います。生活に必要な費用・教育費・医療費等をまとめたもののことです。

本来、例え離婚をしても、夫婦にはそれぞれの養育費の分担義務があります。しかし、子供が小さい時は、同居親は仕事をするのも大変でしょう。なので、別居親がそこを加味して養育費を支払うことが理想です。養育費を支払う期間は子供が成人するまでが１つの目安。18歳までとする場合と、20歳とする場合と、最近では大学を卒業するまでの22歳とするまでの３パターンがあります。そこは話し合いによります。もし、弁護士が介入した場合は、自分の情況をしっかり話し、子供が就職するまでは支払ってもらうなど、希望を話すことが大切です。

法律の改定で、2022年からは18歳が成人となります。これから見解が分かれるところかと思いますが、大学の費用は大きいので、大学卒業までが「支払い時期」とみるのが主流になってくるのではないでしょうか？

アメリカの制度アリモニーとは!?

日本では残念なことに、子供のいない夫婦は離婚後『養育費』に代わる、経済的な救済処置をする制度はありません。しかし、アメリカにはアリモニー（Alimony）という、制度があるのをご存知でしょうか？　この制度は、子供がいなくても一方が離婚後のパートナーの生活をサポートする制度です。

収入が高い方　⇒　収入の低い方

日本の年金分割に似ていますね。「扶養費」となるそうです。これは必要な制度だと私は思います。特に、結婚後専業主婦になった人や、パートナーの仕事を手伝っていた人は、離婚後即、同等の生活をするのは困難でしょう。日本では多くの場合、女性が経済的に苦しい立場になります。ジェンダーギャップ指数が低い日本では、中年女性がキャリアもなく、仕事につけるのは稀ですし、相当な努力が必要です。

アリモニーでは、離婚後、パートナーが経済的に自立するまで支払うもののようです。尚、アメリカは州により、法律が違いますので期間や金額は割愛させて頂きます。

今回の変更の内容

『養育費』と『婚費』について、一体いくら支払われるのか。その基準となるのが算定表です。この算定表で、一番参考にされているのが、裁判所が開示しているものでした。しかし、その数字があまりにも低く、現実とはかなり乖離しているということで、2018年に日本弁護士連合会が『新算定表』を発表しました。この算定表は、全国の弁護士会・研究者・行政機関などの意見を求めて作成されたもので、前者の『現行算定表』よりも、高値水準でした。

今回の『新令和算定表』も弁護士会の『新算定表』に近い数字が期待されていましたが、そこまではUPしなかったようです。夫婦の収入や子供の数により異なりますが、『新令和算定表』は月に１～２万円の増加の様です。

＜令和新算定表＞

・裁判所HP

＜今までの算定表＞

・旧算定表

＜弁護士連合会算定表＞

・弁護士連合会HP