ファイナンシャルプランナー野原 亮

2020年 04月 24日

【日銀】年80兆円を目途とした国債購入額の制限を撤廃へ!

こんにちは。FP相談ねっと認定FP、0円投資マスター・野原です。

昨日22時26分、ビッグニュースが舞い込んできました。

国債購入制限なく、日銀議論へ CP・社債購入倍増
2020/4/23付 22:26(2020/4/24 4:05更新)日本経済新聞

いま世間を震撼させている「コロナ恐慌」、いや1929年以来の「第2次世界恐慌」というべきでしょうか、いよいよ思い切った財政政策の受け皿となるべき下地ができあがりました。

いまは、日本の安全保障と経済成長を大きく揺るがす国難のなかにあります。
各種事業融資や給付金などを潤沢に供給するには、財源を気にしていては日本がもたないのでしょう。

結論から言えば、政治家の意志さえあれば、需要を満たす供給力の限りにおいて、つまりインフレを考慮する範囲において、国債の発行に制約はないという仕組みになっています。

※筆者自身、まだ勉強中のため、誤った情報をお届けしてしまう可能性が多分にありますが、ひとまずご容赦ください。

例えば、わが国の年金制度は「収支相当の原則」といって、保険料等の収入の合計が、給付等の支出と等しくなるような制度設計になっています。

このようにバランスされた制度や財政には当然、「財源」という問題がついてまわります。

大相撲の勝敗のように、白星・黒星をイメージしてください。
誰かが勝ち越せば、誰かが負け越すというようにバランスがとれていて、合計すると必ず等しくなるように設計されています。

ところが国債発行には、このような制約は事実上ないともいえるでしょう。

日銀では、金融調節の結果として保有している国債のうち、償還期限が到来したものについては、財政法第5条ただし書きの規定に基づいて、国会の議決を経た金額の範囲内に限って、国による借換えに応じています。こうした国による借換えのための国債の引受けは、予め年度ごとに政策委員会の決定を経て行っています。

<財政法第5条>

すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。

さらに、財政法第4条を見てみましょう。

<財政法第4条>

国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。

○2 前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。

○3 第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。

さらに「政策委員会」とはなんでしょうか?

<政策委員会>

日本銀行の最高意思決定機関です。日本銀行の重要な意思決定は、政策委員会で議論したうえで、多数決で決定されます。政策委員会は、総裁、副総裁(2人)および審議委員(6人)で構成されます。これら9人のメンバー(政策委員会委員)は、いずれも国会の衆議院および参議院の同意を得て、内閣が任命します。(日本銀行法第23条第1項)。総裁、副総裁および審議委員の任期は5年で、再任されることもできます(日本銀行法第24条)。

ここまでお読みいただくと、気づくかもしれません。

要は、内閣の意志で、国会の同意を経たうえで、政策委員会の多数決によって国債発行できるわけですから、事実上、強い内閣と与党に左右されるわけです。

つまり、政治家の意図やサジ加減によって、国債発行残高は左右できるともいいかえられるでしょう。

え、そんなバカな話があるか!
金利が急騰してハイパーインフレになったらどうするんだ!

ひとまず今は心配ご無用でしょう。
20年以上デフレから抜け出せない国が、いきなりハイパーインフレになるとは考えにくいです。

その前に、国の成長力をあげていく必要があるはずです。

実はこの事実は、すでに以前より国の公式見解となっています。2002年当時、財務官であった現日銀総裁、黒田東彦氏による書簡です。

当時は、証券会社に入社して2年目でしたので、あまり覚えておりませんが、かなり話題になりましたので、日本国債の格付けが下げられたことは確かに記憶にあります。

日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルト(財政はたん)は考えられない

ハイパー・インフレの懸念はゼロに等しい

そもそも、国が成長(GDPが成長)していない、横ばい状態の日本において、世の中に出回っているお金を減らすというのは自殺行為です。

もちろん、さらに銀行の貸し出しや、実際に我々の社会で流通するお金の量も増えて、消費活動が行われなければ何の意味もありませんが、そこは政策というか政治の問題でしょう。

成長しないGDPと膨張する国債残高を比べても意味がないのです。

まったくもって、金利があがる気配すらありませんよね(汗)

日本国内の支出面でみれば、GDPは
国の支出 + 企業の支出 + 家計の支出
で構成されています。

現状のように、緊急事態宣言などの外出自粛により、消費活動を抑え込まないといけない以上、家計も企業も支出を増やすことはできません。

いまは国内で唯一、支出を増やせるのは「国」だけなのです。

『誰かの支出は誰かの所得』

今回のニュースを額面通り受取れば、その「国」が支出を増やせる道筋が整備されたといえるのでしょう。
それはつまり、トレードオフで民間(企業と家計)の所得を増やすことにつながるはずです。

とはいえ、そればかりではありません。
我々としては備えておかなければいけないことが、また色々でてきます。

ひとつは、悪くないパターンが「不況下の株高

来るか不況下の株高 悪材料封じる大規模緩和
2020/4/23付 日本経済新聞

そして、最も恐ろしいのは、スタグフレーション(不況下のインフレ)です。

いまの日本で、経済全体としてスタグフレーションになることは考えにくいですが、マスクやトイレットペーパーのように、あるいは保健所や病床不足のように、生産力・供給が消費・需要に追いつかず、さらに不景気を伴う場合です。

こうなってしまっては、基本的には打つ手がありません。

だからこそ今回の日銀のニュースは、それを未然に防ぐ供給力の向上につなげる土台ができたということなのでしょう。

まだまだ厳しい現状が続きます。
不平不満もあるかと思いますが、ここからもうちょっと踏ん張っていきましょう!

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