ファイナンシャルプランナー野原 亮

2020年 07月 24日

【中共包囲網】米中対立が積立投資の「銘柄選択」や「ESG投資」にもたらす影響とは?

こんにちは、FP相談ねっと認定FPの0円投資マスター、野原です。

世界や日本の変化を感じて日常に活かそう!

筆者が諸先生方より学んできたことが、世界的なコロナショックを契機により顕著になってきました。

大きなテーマでくくってしまうと、「緊縮財政×グローバリズム×規制緩和」から脱却する道を真剣に模索しないと日本の未来はないという時代に突入しているのでしょう。

特に今回の一連の話題は、グローバル資本主義の本家とも言われるアメリカ発の積極的な行動により、今後の10年がさらに激動の時代になる可能性を秘めています。

アメリカは日本と異なり議会の発言力等がとても強い国だそうですが、大統領や政党に関わらず、根幹をなす国家戦略においては、超党派で地図を描いているといわれています。

そんなアメリカと中共(中国共産党)との対立激化が、我々の株式や投資信託(投信)の銘柄選択やインデックス、いま話題のESG投資に大きな影響を及ぼす可能性があります。

これから長期の資産形成を始めていく、あるいはすでに始めている投資家が頭の片隅に入れておいたほうが良いだろうと思うことをご紹介していきましょう。

歴史的発言「東シナ海はアメリカが守る!」

中共に対する批判が以前にも増して高まっています。

簡単にいってしまうと、アメリカは露骨に中共を仮想敵国として認識し、世界中に共闘を呼び掛けているということなのでしょう。

ペンス副大統領

中国が激怒した異例の米副大統領発言
日経電子版 2018/10/9 16:00

中国との冷戦を宣言したペンス副大統領 米国世論も操る「悪の帝国」と戦え
日経ビジネス 2018/10/11

ポンペオ国務長官

南シナ海巡る中国主張、米が公式に否定 「完全に違法」
2020/7/14 7:29 (2020/7/14 12:58更新)

米、南シナ海介入へ転換 中国の領有権主張「違法」
2020/7/14 19:55 (2020/7/15 5:14更新)

「領有権侵された国支援」 米国務長官、中国に対抗
2020/7/16 0:34 (2020/7/16 11:51更新)

アメリカはいよいよ中共との冷戦を完全に想定しているようです。

ポンペオ国務長官から「東シナ海はアメリカが守る!」という歴史的発言まで飛び出しました。

中共系ハイテク企業、共産党員、中共に協力的なアメリカ企業、外国企業への規制がどんどん進んでいます。

中国は、私が大好きな「三国志」「水滸伝」などの母国であるはずですが、いまの中共にはもはやそんなイメージなど微塵もありません。

国家の機密情報や個人情報のみならず、ウイグル、チベット、香港などなど、人権についてもさらに大きな問題になっています。

世界一の外貨準備高を誇る中国も、実態はほとんど保有しておらず、香港・台湾から米ドルを奪取する計画があるという噂もあります。

いま世界は、長年苦しめられてきた人々の願いと共に、中共(中国共産党)を崩壊させ、中国が新しく生まれ変わることを望み始めています。

米中対立については、時系列により多くの情報をシェアしたいのですが、情報量が多すぎますし、超複雑に絡みあってますので、ひとまずこのくらいにしておきましょう(笑)

ファイブ・アイズと中共周辺国

英語圏の機密情報ネットワークに「ファイブ・アイズ」が存在しています。
アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5ヶ国です。

それに加え近年では、インド、ベトナム、フィリピン、台湾などなど、東シナ海諸国や、フランスなど欧州の多くの国が中共包囲網に加わるような勢いになっています。

東・南シナ海、対立の構図 6つのポイントで解読

そして、まずは国家機密個人情報の保護対策として、中共5Gやハイテク関連、コンテンツ企業が規制強化のターゲットになってきています。

ここも複雑な状況で、最近では中共に協力的な国や企業への規制にも動き始めています。

誰もが知っている企業がいくつも、中共寄りの経営だと批判されていますし、中共への利益供与・情報提供を非難されています。

英仏、ファーウェイ排除は長期戦 コストや対中摩擦配慮
日経電子版 2020/7/24 1:22

また、直近の英仏などの動きに見られるように、5G計画の白紙撤回による機会損失やコスト増を容認してまで、中共系と決別するというのは相当な覚悟と方針転換です。

この動きが、ファイブ・アイズの友好国や関連諸国に拡大していく可能性はとても高くなったといえるでしょう。

本来であれば、株式市場などのマーケットを考える際に、政治的要因を持ち込むのは好きではないのですが、近年ではグローバリズムと緊縮財政、規制緩和が進展しすぎていて、どうしても考えざるを得なくなっています。

より難しくなる株式の銘柄選択とESG投資

では、これらの国際情勢が、直接的に我々の投資にどのような影響を及ぼすのでしょうか?

専門家でないとはいえ稚拙なまとめで恐縮ですが、誤解を恐れずにご紹介いたします。

1、インデックスへの影響

新興国株式へ投資する際のメジャーなインデックスとして、「MSCIエマージング・マーケット・インデックス」があります。

個人的には、指数としてのMSCI各種インデックスはあまり好きではないため、そんなには活用しておりませんが、この「MSCIエマージング・マーケット・インデックス」に組入れられているトップ5の国は、中国、韓国、台湾、インド、ブラジルです。

中共冷戦によって、インデックスのパフォーマンスそのものに影響を与えるでしょうし、もちろん先進国にも影響があるでしょう。

かといって、アメリカなどのファイブ・アイズやその協力国に投資するというのも、アメリカ大統領が万が一、民主党バイデン氏になってしまった時のことを警戒しておく必要もあります。

また、静観している資本主義国を中心にピックアップして投資するということも、物理的に現実的ではありません。

もちろん、インデックスによる積立投資は、あまり国際情勢を気にする必要はなく淡々と積立していただければ良いのですが、世界中の投資家がどう動くかはさすがに予想できません。

その影響が軽微であることを祈るばかりですが、個別の株式投資では特に注意が必要です。

ある日突然、中共系のレッテルを貼られ、アンチESG銘柄と認定されてしまう可能性に注意しておかなければなりません。

2、ESG投資への影響

そもそもESGとは?

ESG という造語は国連によってつくられ、Environment(環境)、Social(社会)、Governance(企業統治)の頭文字をとってできています。

機関投資家としての投資の意思決定には、企業責任には社会的責任を伴わなければならない、あるいはそのような企業に投資する必要性があり、企業の持続可能性のためには重要であるというようなニュアンスかと思います。

SDGsとは?

このような流れのなか、企業の持続可能性のために定められた目標ではなく、地球環境・社会経済システムの持続可能性(サステナブル)を高めるべく、世界共通の目標を見える化したものが、SDGs(Sustainable Development Goals)です。

公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員 玉置眞郁氏「今さら聞けない SDGs と ESG の違い」でわかりやすく説明されています。

ESG ⇒ 企業や投資家の広義の長期目標
SDGs ⇒ 国連や各国政府や市民団体の最終目標

取り組む主体(国連、各国政府、市民団体や NGO、機関投資家、企業)によって入り口が異なるものの、広義のESGの概念の中にSDGs が含まれるというイメージです。

3、おそらく最大の難問「トレーサビリティ」

その会社が仮にESG基準を満たした企業だとしても、その取引先や、そのまた先の取引先がそうだとは限らないという問題が発生してきます。

つまり善意・悪意を問わず、反ESGな取引などに加担してしまうというリスクを常に抱えていくことになります。

商品・サービスの原材料などの流通経路を、生産段階まで追跡可能である状態を「トレーサビリティ」といいます。

実はここでも有名な世界の企業や日本の大手企業が、要注意状態ということでリストアップされています。

ESG投資などをテーマにした投資信託(投信)やETF(上場投信)がいくつかありますが、投信でも個別株式でも、トレーサビリティを追求していくと、機密情報奪取・情報漏洩・人権侵害をしている中共の関連企業にブチあたってしまう可能性が高くなります。

これがグローバリズムの大きな問題点のひとつです。

どこまで追及していくのか我々には知りえるところではありませんが、基本的には経済的にはほどほどのつきあいをしながら、政治的には厳重に対処していくだろうということを考えると、大きなテーマとして、「安全保障と人権侵害」に直接的・間接的に関与するような関係性や取引事例が判明した場合は、もはや言い逃れはできないと推測されます。

これは将来的には、銘柄選択やインデックスの存在そのものに大きな影響を与えてくる可能性もあります。

特にインデックス投資よりも、少数の銘柄に投資している投信や一部の変額保険などに、より大きな影響がでてくるのかもしれません。

すべてはトランプ大統領の再任次第か?

このように、昨今のESG投資やSDGs、米中対立などの流れをみていくと、今すぐではないにしても、少なからず各種金融商品に影響がでてくることは否めないでしょう。

本当は中共だけの問題ではないのですが、コロナショックもあり、世界は大いなる悪の帝国を欲しているようであり、そしてそれを崩壊させることを望んでいるのかもしれません。

もはや世界は中共に対しての攻撃ペースを緩めないでしょう、トランプ大統領が続く限り。

さぁ、このようなことを考えながら投資するというのも、それなりに面白いと思っていただけますでしょうか?

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