ファイナンシャルプランナー野原 亮

2020年 07月 23日

衝撃!2018年末には景気後退期だったことを政府が容認へ、消費税はどうなる?

こんにちは、0円投資マスターのFP相談ねっと認定FP、野原です。

実は、所得格差を拡大させてました~(^^ゞ

衝撃的なニュースが飛び込んできました。

「景気後退」認定へ、戦後最長ならず 回復は18年10月まで
日経電子版 2020/7/22 20:40 (2020/7/23 5:16更新)

内閣府は2012年12月から始まった景気回復局面が18年10月に終わり、景気後退に入ったと認定する方針だ。
拡大期間は71カ月にとどまり、08年2月まで73カ月続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新しなかった。
内閣府の経済社会総合研究所が7月中にも経済学者や統計学者、エコノミストらで作る「景気動向指数研究会」(座長・吉川洋立正大学長)を開き判断する。
18年10月は米中貿易摩擦の激化で世界経済が減速し、輸出や生産に停滞感が強まり始めた時期にあたる。
19年春から夏にかけて内需を中心に持ち直した後、消費税率の引き上げや大型台風でブレーキがかかり、新型コロナウイルスの影響が追い打ちをかけた。
12年12月から始まった今回の回復について、19年1月に茂木敏充経済財政・再生相(当時)が「戦後最長となったとみられる」と言及していた。
景気の山・谷の判定に用いる景気動向指数は生産の動きの影響が強すぎるとの指摘がある。内閣府は産業構造や働き方の変化を踏まえて見直しを進める。
今回の山の認定は暫定で、今後の検証で変わる可能性がある。

景気回復「戦後最長」は幻に コロナ下での底入れ焦点
日経電子版 2020/7/22 23:09 (2020/7/23 0:59更新)

日本政府は毎月示す月例経済報告でコロナの影響が拡大する前の2月まで「景気は緩やかに回復している」との見方を示していた。今回の判定とはズレがみられる。

何が言いたいかというと、2018年末には景気後退に入っていたということではありません。

2018年10月には景気の山を迎えていたという意見はすでにでていたものの、政府が頑なに認めてこなかったことが問題なのです。

景気「既に後退」9割 民間分析、貿易摩擦・増税響く
日経電子版 2020/3/22 23:00

ではなぜ、それが問題なのか?

2018年10月を起点に景気後退局面になったということは、昨年2019年10月に引き上げた消費税はなんだったのか?ということです。

景気後退に入ってから消費税率を上げました」ということを認めることになりますから、消費税増税は失策だったということにもつながりかねません。

景気後退してから増税する国って、世界中のどこにあるんでしょう(笑)

所得の再分配機能」が働かない、景気の「自動安定化装置」(ビルト・イン・スタビライザー)でもない、ある意味「所得格差の拡大政策」である消費税の税率を、景気が後退してから上げてしまったということを正式に認めるということになります。

なんか面白い国ですよね。

そもそも景気って?どうやって判断するの?

景気」は経済活動状況を表したものですが、とても漠然とした雰囲気や方向性のようなものでもあります。

なので、景気の良し悪しを判断する、いくつかの判断基準やデータに基づいて、政府が公式に発表しています。

今の景気がどうなのかは、個人消費・設備投資・輸出入などの指標をもとに、内閣府が毎月発表している「月例経済報告」で判断します。

内容的には非常に絶妙というか、微妙な表現になっており、何が言いたいのか、我々にはわかりづらいケースも多くなっています。

例えば、コロナショック下での月例経済報告として、緊急事態宣言解除後の2020年5月28日(木)に発表されたものをみてみましょう。

月例経済報告(令和2年5月)

「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある。」

先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくが、当面、極めて厳しい状況が続くと見込まれる。金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。

<基調判断>

4月月例

景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある。
先行きについては、感染症の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれる。
また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要がある。
金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。

5月月例

景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある。
先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくが、当面、極めて厳しい状況が続くと見込まれる。
金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。

というように、10種類以上の各データに基づいて、様々な角度から人間が総合的に判断しているようです。

また、他にも景気動向指数があります。

景気動向指数って?

景気の波の矢印の方向が上下横ばい、どっちなのかその方向を見極めるための指数です。
指数の「谷から山」は景気上昇局面、「山から谷」は景気下降局面を表しています。

また、2015年を100とし、その時代ごとの景気のレベル感がわかるため、ひとくちに景気が良いといっても、過去と比べてどれくらい良いかなどの相対的なレベル感が把握しやすくなっています。

楽観的・悲観的などのバイアスや、政権寄りとか大衆寄り、前言撤回しづらいなどの思惑が働く余地がないため、景気の方向を知るには、月例経済報告より正確性が高くなっています。

経済成長していたとしても、その伸びはかなり低調とか、そんな感覚がわかりやすくなっています。

「景気後退」認定へ、戦後最長ならず 回復は18年10月まで
2020/7/22 20:40 (2020/7/23 5:16更新)

また、景気に敏感な各種統計を加工して、人間ではなく機械が自動的に指数を出しており、先行・一致・遅行指数の3種類の中で、特に一致指数が重要視されています。

例えば、景気が良くなり始めると企業が雇用を増やすため、「新規求人数」が増えます。
⇒ 景気に先行して動くので、先行指数。

労働需給で「有効求人倍率」が変動します。
⇒ 労働市場の好不況は景気にほぼ一致して動くので、一致指数。

景気が良くなると収入が増え、消費が活発化しますが、景気が悪くなると収入が減り、消費が減少するのが「家計消費支出」。
⇒ 景気に遅行して動くので、遅行指数。

このように、さまざまな動きをする採用指数全体を見ることで景気が良くなっているのか悪くなっているのかを知ることができます。

街中のリアルな景況感「景気ウォッチャー調査」

小売店やタクシー運転手などに「今の景気どうですか?」と聞きまくる調査の結果を表しています。
「良い」と答えた人から「悪い」と答えた人を引いたものを指数化しています。

ニュースなどで話題の関連商品などの売れ行きや、企業の採用情報などの現状がわかるようになっています。

日経平均に大勝ち 「最強の投資助言者」街角景気 編集委員 田村正之
日経新聞電子版 2013/7/22 7:00

他にも「父ちゃんの立場指数」や「牛豚指数」なども類似の景況感を表した指数になっています。

「父ちゃんの立場指数」で考える株安と景気 編集委員・田村正之
日経新聞電子版 2012/6/12 7:00

逆ショックドクトリンで消費税減税へのチャンスが再来か?

コロナショックなど、国家の非常事態などにつけこんで、特定の誰かが儲かる仕組みをどさくさに紛れて構築してしまうことを「ショックドクトリン」(惨事便乗型資本主義)といいます。

今回、日本でもまさにショックドクトリンともいえることがいくつか行われました。

もしかしたら、コロナショックを利用して、逆ショックドクトリンをしかけ、消費税の減税につなげられるのかもしれません。

平時においては、このような要求は通りにくいですから、チャンスなのかもしれませんね。

消費税はまさに「消費に対する罰金」であり、法人税減税とセットで考えられてきました。
まさに大企業・富裕層優遇です。

そもそも、消費税の言い出しっぺは、政府と経団連です。
※経団連は、日本の代表的な企業1,444社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体109団体、地方別経済団体47団体などから構成されています。

消費税は、法人税や所得税のように、徴税によって景気を自動的に安定化させる機能(ビルト・イン・スタビライザー)が備わっていません。

消費税、図解カイセツ あなたの負担は?

名目GDPが増えれば税収が増え、名目GDPが減れば税収も減る、ということにはならないのです。
徴税強化によって景気の過熱を抑え、徴税軽減によって景気の落込みを軽減することができないのです。

景気の良し悪しに関わらず、所得水準に関わらず、等しく消費に課税できるわけですから、ある意味税収としての安定性はバツグンです。

まさにこれが問題で、所得の低い世帯ほど、家計に占める消費割合が高くなりますので、消費税が重い負担になってしまうのです。

世の中の動きや現状を踏まえてから、本物の資産運用を学ぼう!

なんやかんやお伝えしてきましたが、大事なのは、
景気動向や消費税などの社会情勢を踏まえたうえで、我々個人がどうやって対応していくかです。

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