こんにちは、青山創星です。
老後2000万円不足問題を聞いてお金を増やさなければと思った方が、十分な理解をしないまま慌てて大きなリスクの金融商品に手を出してしまわないことを祈っています。
金融庁も販売体制や商品性に大きな疑問を投げかけている外貨建ての保険について、岩城みずほ氏の標題の著書に大きな触発を受けました。
著書を読ませていただき、まだ残った外貨建て保険についての疑問点の解明を試みています。
これは、その解明に関するメモの第４回目でです。
公開された少ない資料の中から秘密の解明を試みています。
そのため推測に基づく部分もあります。
誤り等お気づきの点がありましたら是非ご教示いただきたいと思います。
この記事が商品についての理解不足から不測のリスクを負ってしまう人を少しでも減らすことに役立てば幸いです。
今回は、三つ目の疑問点の解明です。
前回掲示した市場価格調整率、解約返戻金の算式を再度掲示させていただきます。
Ａ：契約時の利率
Ｂ：解約時の利率
α ：タイムラグ・マージン
Ｎ：解約日から積立利率保証期間最終日までの残存月数
解約時の利率の設定は適切か
私の調べた保険会社の商品については、解約時の利率（Ｂ）は、保険期間に対応する利率に設定されています。
つまり、保険期間が３０年であれば、解約時点では残存期間が３０年より短くなっていても３０年ものの利率を基に市場価格調整率（ＭＶＡ）が算定されているということなのです。
現在、金利は順イールドという状態です。
つまり、期間が長くなるほど金利が高くなっているのです。
この金利の期間構造の特性から、解約時の利率（Ｂ）に保険期間に対応する利率を適用すると、残存期間に応じた利率に比べ高い利率が適用されることになります。
解約時の利率Ｂに高い金利が適用されるとＭＶＡの数値は大きくなり、その結果解約返戻金の金額は少なくなります。
解約時の残存期間に対応した適切な指標となる金利がないために保険会社側に安全な利率を適用しているのではないかと思われます。
これが雇用できる範囲のものであるのかどうか、しっかりと説明する必要があるものと思われます。
繰り返しになりますが、なぜこのような細かな点について明らかにする必要があると考えるのか。
それは、顧客側の負担する手数料などのコストがあまりにも高いからです。
さまざまなコストの積み重ねがこのような高いコストを生んでいると思われます。
これを明らかにするためには、細かなコスト一つ一つを丁寧に説明する必要があると考えるからです。
ところで、
「プロの投資手法で初心者が安全・簡単に資産を増やす方法講座（改訂新版）」という無料のラジオメルマガの配信がもうすぐスタートします。
この無料ラジオメルマガにご登録いただきますと、直後に配信される初回メルマガで、
小冊子「改訂新版『超』初心者でも今すぐ始められるイデコ(iDeCo)入門」（５５ページ、PDF版）
を無料でプレゼントさせていただきます。
貯蓄・投資するだけで国から補助金がもらえると、今人気沸騰中のイデコをすぐに始めることの出来る小冊子です。
ひと月早く始めればひと月分多く国から補助金がもらえることになります。
早く始めないとその権利はどんどん消えていきます。
今すぐ、無料メルマガにご登録ください。
ラッキーネコちゃんをクリックしてね ❣❣❣
⇓⇓⇓
1lejend.com/stepmail/kd.php?no=JqOqXzXzyi