ご覧の皆さま、こんにちは。
活動拠点は主に横浜。年金というフィールドで、相談業務、教育研修、制作(執筆・編集等)、調査研究という4領域で活動中、年金のポリバレント・井内(いのうち)です(※ポリバレントとはサッカーで複数のポジションをこなせる選手を指しています。)。
年末調整は終わりを迎え、年明けに確定申告の時期を迎えますが、ファイナンシャルフィールドで「所得税・住民税の障害者控除を受けるための基準とは?」が掲載されました。
今回は税金に関する記事となります。
障害がある場合、税法上、障害者控除を受けられる場合があります。
障害者控除は障害者手帳が基準となり、障害者手帳で定める障害の程度により控除額も異なります。
しかし、同じ障害について、障害者手帳と障害年金で障害等級が異なっています。
特に、新たに障害者手帳を受け、障害年金を受けることになった場合、税金と社会保険でそれぞれ何級に該当し、どの制度の適用を受けられるか、確認が大切となるでしょう。
【これまでの実績】——————-●個別相談、金融機関の相談会等含め年金相談は合計4000件以上経験、●教育研修は地方自治体職員向け、年金事務担当者向け、社会保険労務士向け、FP向け、社会人1年生向けなど。㈱服部年金企画講師。●執筆は通算300本以上!『週刊社会保障』の「スキルアップ年金相談」(法研様)、「東洋経済オンライン」(東洋経済新報社様)、「Finasee(フィナシー)」(想研様)、「ファイナンシャルフィールド」(ブレイクメディア様)、月刊『企業年金』の「知って得!公的年金&マネープラン」(企業年金連合会様)。●調査研究活動は研究論文「老齢年金の繰下げ受給の在り方-遺族厚生年金の受給権がある場合-」(日本年金学会編『日本年金学会誌第39号』)など。●取材協力先として扶桑社様、日本経済新聞社様。●その他、動画「人生とお金の悩みを解決!たった5分のお金の学校」、Clubhouseルーム「【FP井内】いのっち公的年金語り部屋」に出演。
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