ご覧の皆さま、こんにちは。
活動拠点は主に横浜。年金というフィールドで、相談業務、教育研修、制作（執筆・編集等）、調査研究という4領域で活動中、年金のポリバレント・井内（いのうち）です（※ポリバレントとはサッカーで複数のポジションをこなせる選手を指しています。）。
フィナシー（想研様）で、10本目となる「みんなの資産運用相談」を執筆いたしました。
今回は主に年金のことについて、「年金の免除期間あり『追納する vs 追納のお金を投資に回す』正しいのは？」となります。
過去の免除保険料について追納するかどうか、というのは難しい問題です。
免除期間については、国庫負担があって2分の1（2009年3月以前は3分の1）は老齢基礎年金の額に反映されるため、追納しても反映されるのは残りの2分の1となるためです。
通常、1月分16,610円（2021年度）の国民年金保険料納付して、年額1,626円（780,900円÷480月）の老齢基礎年金が増えますが、全額免除を受けていると、保険料の納付が全くなくても813円（1626円×1/2）が保障される反面、当該免除期間分について保険料を納めても増えるのは残り813円、ということになります。
過去何年分もあって追納額が非常に多く、しかも収入や貯蓄が現在ない人には、2分の1の保障がされることもあり、無理な追納はお勧めできません。
一方、収入や貯蓄がある程度あって、
「少しでも年金を増やしたい」
「老齢基礎年金を満額にしておきたい」
「今時点での保険料額で納めておきたい」
「長生きに備えたい」
という場合は追納も検討の価値があるでしょう。
そして、終身で受けられる公的年金についてしっかり備えた上で、私的年金や投資に向けていくことがベストでしょう。
【これまでの実績】——————-●個別相談、金融機関の相談会等含め年金相談は合計4000件以上経験、●教育研修は地方自治体職員向け、年金事務担当者向け、社会保険労務士向け、ＦＰ向け、社会人1年生向けなど。㈱服部年金企画講師。●執筆は通算300本以上！『週刊社会保障』の「スキルアップ年金相談」（法研様）、「東洋経済オンライン」（東洋経済新報社様）、「Finasee（フィナシー）」（想研様）、「ファイナンシャルフィールド」（ブレイクメディア様）、月刊『企業年金』の「知って得！公的年金＆マネープラン」（企業年金連合会様）。●調査研究活動は研究論文「老齢年金の繰下げ受給の在り方－遺族厚生年金の受給権がある場合－」（日本年金学会編『日本年金学会誌第39号』）など。●取材協力先として扶桑社様、日本経済新聞社様。●その他、動画「人生とお金の悩みを解決！たった5分のお金の学校」、Clubhouseルーム「【FP井内】いのっち公的年金語り部屋」に出演。
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