ご覧の皆さま、こんにちは。
活動拠点は横浜。公的年金、若年層の金銭教育を得意分野とする、ハマのCFP®・社労士・1級DCプランナーの井内（いのうち）です。
ファイナンシャルフィールドで新規記事「【2023年度の年金】すべて67歳以下と68歳以上に分かれる？（3）」が掲載されました。
67歳以下（新規裁定者）と68歳以上（既裁定者）で分かれる年金と分かれない年金についての記事、第3回目の今回は障害厚生年金の最低保障額がテーマとなります。
第1回目「【2023年度の年金】すべて67歳以下と68歳以上に分かれる？（1）」でも触れたとおり、障害基礎年金の額は新規裁定者と既裁定者で分かれます。
その2級の障害基礎年金の額の4分の3で計算する障害厚生年金の最低保障額についても、新規裁定者と既裁定者で分かれることになります。
ただし、今回第3回目の本文でも触れているとおり、既裁定者の最低保障額で受給する人はあまりいないでしょう。
なお、障害等級3級未満の場合の一時金・障害手当金の最低保障額は新規裁定者1,192,600円と既裁定者1,189,000円で分かれることになります。
【これまでの実績】——————-●個別相談、金融機関の相談会等含め年金相談は合計5000件以上経験、●教育研修は地方自治体職員向け、年金事務担当者向け、社会保険労務士向け、ＦＰ向け、社会人1年生向けなど。㈱服部年金企画講師。●執筆は通算400本以上！『週刊社会保障』の「スキルアップ年金相談」（法研様）、「東洋経済オンライン」（東洋経済新報社様）、「MONEY PLUS」（マネーフォワード様）、「Finasee（フィナシー）」（想研様）、「現代ビジネス」（講談社様）、「ファイナンシャルフィールド」（ブレイクメディア様）、月刊『企業年金』の「知って得！公的年金＆マネープラン」（企業年金連合会様）。その他、FUSOSHA MOOK「定年前後に得するお金の手続き」（扶桑社様）共同監修。●調査研究活動は研究論文「老齢年金の繰下げ受給の在り方－遺族厚生年金の受給権がある場合－」（日本年金学会編『日本年金学会誌第39号』）など。●取材協力先として『SPA！』（扶桑社様）、『女性自身』（光文社様）、『プレジデント』（プレジデント社様）、『日本経済新聞』（日本経済新聞社様）、『読売新聞』（読売新聞東京本社様）。●その他、動画「人生とお金の悩みを解決！たった5分のお金の学校」、Clubhouseルーム「【FP井内】FPのための公的年金部屋」に出演。