ご覧の皆さま、こんにちは。
活動拠点は横浜。公的年金、若年層の金銭教育を得意分野とする、ハマのCFP®・社労士・1級DCプランナーの井内（いのうち）です。
先月12日に続き、2ヶ月連続となりましたが、9月9日の日経新聞の「マネーのまなび」で取材協力、コメントを掲載いただきました。
「年金増額、50代から準備」が今回の特集のテーマとなります。
50代の「ねんきん定期便」は今の加入条件が60歳前月まで続くことを前提として見込額が表示されています。
つまり、60歳以降の加入分については含まれていません。
60歳から65歳までは5年あります。
60歳までに未納があって足りなかった分についても埋められる、この5年間の年金加入はとても重要です。
この5年でどれだけ掛けて年金を増やせるかで、65歳以降の年金生活も変わりますし、繰下げ受給した場合の増額の効果も変わるでしょう。
ところで、年金加入者のまま年金の受給権が発生し、その月に年金事務所の窓口で手続きをすると、その際見込額の交付を受けることができ、受けられる年金の額も明らかになりますが、一方で、同じ月にねんきん定期便も届きます。
その年金事務所で試算された見込額と定期便の見込額は違います。
ねんきん定期便は誕生月（※1日生まれはその前月、以下同じ。）に届くように作っているわけですので、その作成はその誕生月の2ヶ月前、そして、記載されている記録や見込額は、作成日のさらに2ヶ月前（誕生月の4ヶ月前）の数字で計算されています。
一方、年金事務所の見込額は受給権発生月（誕生月）の前月分までの記録が入って計算されています。
ということは、両者には記録や見込額には3ヶ月分の差があることになり、年金事務所の数字のほうが最新ということになります。
両者を見比べて、「一体どっちの見込額が正しいのか？」と疑問を持たれる方もいますが、年金事務所では65歳まで継続加入した場合の見込も算出でき、また、条件ごとの在老停止も反映され、加給年金や振替加算も試算可能となっています。
年金事務所で計算したほうがより正確な現実的な数字となるでしょう。
60代を迎える前に、年金のことについて関心を持って備えたいところですね。
【これまでの実績】——————-●FP個別相談、金融機関の相談会等含め年金相談は合計5000件以上経験、●教育研修は地方自治体職員向け、年金事務担当者向け、社会保険労務士向け、ＦＰ向け、社会人1年生向けなど。㈱服部年金企画講師。●執筆は通算450本以上！『週刊社会保障』の「スキルアップ年金相談」「年金相談のトビラ」（法研様）、月刊『企業年金』の「知って得！公的年金＆マネープラン」（企業年金連合会様）、「東洋経済オンライン」（東洋経済新報社様）、「MONEY PLUS」（マネーフォワード様）、「Finasee（フィナシー）」（想研様）、「現代ビジネス」（講談社様）、「THE GOLD ONLINE」（幻冬舎ゴールドオンライン様）、「あなたのお金と暮らしのそばに。ハマシェルジュ」（横浜銀行様）、「よるかぶラボ」（ジャパンネクスト証券様）、「ファイナンシャルフィールド」（ブレイクメディア様）。その他、FUSOSHA MOOK「定年前後に得するお金の手続き」（扶桑社様）共同監修。●調査研究活動は研究論文「老齢年金の繰下げ受給の在り方－遺族厚生年金の受給権がある場合－」（日本年金学会編『日本年金学会誌第39号』）など。●取材協力先として『SPA！』（扶桑社様）、『女性自身』（光文社様）、『プレジデント』（プレジデント社様）、『日本経済新聞』（日本経済新聞社様）、『読売新聞』（読売新聞東京本社様）。