ご覧の皆さま、こんにちは。
活動拠点は横浜。公的年金、若年層の金銭教育を得意分野とする、ハマのCFP®・社労士・1級DCプランナーの井内（いのうち）です。
11月18日の日本経済新聞24面「マネーのまなび」で取材をいただき、コメントを掲載いただきました。
今回、「年金世帯『非課税化』のリスク」がテーマとなっております。
年金生活を始めてから年金収入が基準額以下であれば、住民税非課税世帯になります。
非課税世帯になれば、高額療養費や介護保険料の軽減措置が受けられることになります。
この非課税世帯になるために、年金の繰上げ受給をしようとする、つまり年金額を意図的に下げようとするケースがありますが、これはリスクが大きいものと考えられます。
非課税世帯で、年金収入が少ないとなると、年金生活は心許ないでしょう。
また、非課税世帯になる基準額は住んでいる地方や配偶者の有無によっても変わりますし、将来その基準額が見直されることもあります。
そもそも、非課税になるかどうか、基準を超えないかどうかを気にすることで余計な神経を使うことになりますし、元々非課税であっても、「年金収入だけでは足りなくなった」といって働き始めることで、結局課税世帯へ変わることにも繋がります。
老齢基礎年金や老齢厚生年金といった公的年金は生涯支給されます。非課税枠に持っていくより、できるだけ多く増やすことを考えたほうが安心できるのではないでしょうか。
【これまでの実績】——————-●FP個別相談、金融機関の相談会等含め年金相談は合計5000件以上経験、●教育研修は地方自治体職員向け、年金事務担当者向け、社会保険労務士向け、ＦＰ向け、社会人1年生向けなど。㈱服部年金企画講師。●執筆は通算450本以上！『週刊社会保障』の「スキルアップ年金相談」「年金相談のトビラ」（法研様）、月刊『企業年金』の「知って得！公的年金＆マネープラン」（企業年金連合会様）、「東洋経済オンライン」（東洋経済新報社様）、「MONEY PLUS」（マネーフォワード様）、「Finasee（フィナシー）」（想研様）、「現代ビジネス」（講談社様）、「THE GOLD ONLINE」（幻冬舎ゴールドオンライン様）、「あなたのお金と暮らしのそばに。ハマシェルジュ」（横浜銀行様）、「よるかぶラボ」（ジャパンネクスト証券様）、「ファイナンシャルフィールド」（ブレイクメディア様）。その他、FUSOSHA MOOK「定年前後に得するお金の手続き」（扶桑社様）共同監修。●調査研究活動は研究論文「老齢年金の繰下げ受給の在り方－遺族厚生年金の受給権がある場合－」（日本年金学会編『日本年金学会誌第39号』）など。●取材協力先として『SPA！』（扶桑社様）、『女性自身』（光文社様）、『プレジデント』（プレジデント社様）、『日本経済新聞』（日本経済新聞社様）、『読売新聞』（読売新聞東京本社様）。