こんにちは（＾＾）
税金は法で認められる範囲内でドンドン減らすべきだと考えてます、ファイナンシャルプランナーの小川です。
税金を安くして自分がもっと使いたいことの方にお金を使うことができますし、浮いた分で美味しいものを食べたり、自分が欲しいものを買ったり、大事な人と過ごす時間に使えば人生はもっと豊かになり、節税して使ったお金はまた誰かの売り上げとなり所得になり、自分が税金を減らしても他の誰かが消費税、所得税、住民税という形で結局納税されることになります。
そして、その所得を得た人がまた消費をすることでそのまた他の誰かの売り上げとなり所得となり納税されることになりますよね。
「誰かの支出は誰かの所得」
簿記の大原則ですね。
なので、私は無理はすることなく税金は減らし、使いたいことのために使います。
日本経済全体から見たら誤差の範囲でしかありませんが、その方が結果的には消費が活発になり、誰かの所得になって経済の活性化に繋がり結果税収が増えるのですから。
政府がお金を使うことに消極的ならば、代わりに私達が堂々と節税できる手段で節税し、お金を使って成長が停滞している日本経済に貢献！
と、ちょっと大げさ過ぎたかもしれませんが、私が節税を推奨する大義名分ですね。
今は「納税」よりも「消費」の方が経済成長が２０年以上も停滞している日本を支えることになりますので。
しかし、間違った節税をやってしまっている企業様も多いと感じますので、今日はそんなことをお伝えしていきたいと思います。
こんな節税はやってはいけない！
中小企業の多くでやってしまっている、間違った節税があります。
それは・・・
「経費」でお金を使うこと！
経費でお金を使えば利益（所得）を減らすことができますので、税金を減らすことができますよね。
例えば、取引先を接待したわけではない、直接的には売り上げに繋がるわけではない会合で接待交差費を使ったり。
直接的に業務には関係性の少ない手土産を経費にしたり・・・。
個人の保障を目的とした生命保険料を法人契約にして法人で払ったり、色々とあることと思います。
それから、「節税」目的で車を買って、減価償却費で利益、所得を減らすという方法。
更に、最近は税制の改正で提案されることは少なくなったでしょうが、節税目的の生命保険への加入など。
皆さま何かしら経験があるのではないでしょうか？
確かに、利益が減ることで税金を減らすことはできます。
しかし、その代償となるのは金融機関からの融資が不利になる、個人の住宅ローンが組みにくくなるといったことがあります。
金融機関は何を見て融資を行っているのか？
「これから先銀行から融資を受けることはまず無い」
このように思われているのでしたらあまり気にする必要は無いのですが、設備投資や新店舗の出店など、これから数年の間にお考えの方は要注意です。
銀行が何を基準に融資を決めているのか、それは主に決算書で決まり、約７０％は決算書の内容で融資の条件や融資の可否等の融資判断が行われます。
損益計算書、貸借対照表の数字から「安全性」「返済能力」「収益性」「成長性」の評価を行います。
経費を使うことで利益と手元に残せるお金が減少し、手元の現預金が減ることになるため全ての項目にマイナスに影響することになります。
ムダに節税することは金融機関からの融資を決める７０％の要素である決算書の数字をわざわざ悪化させてしまい、それによって高い金利を払わなければならない、会社の負債に社長の個人保証が必要になるなど融資の条件が悪くなったり、融資を受けにくくなるなどの副作用があります。
そして、これからマイホームをとお考えの方も住宅ローンの審査では個人事業主の方は個人の所得と決算書、法人の経営者さんも決算書の提出を求められることも多く、決算書の数字によって融資を受けられる金額が少なくなったり、借り入れできる金額が少なくなってしまう可能性があります
というように、節税の弊害はこんなところに出てしまいます。
目先の税金が減っても、こんなデメリットが伴うのは嫌ですよね。
金融機関から有利に融資を受けるようになるには金融機関好みの決算書を作る、財務体質の強化が大切なのです。
なので、事業を拡大するために融資を受けようとする方は不必要に経費で使うことはマイナスになりますので、税金をしっかり納めて現預金を残した方が良いということになります。
マイナス評価にならない、節税しながらお金を残す方法
ムダにお金を使うことなく、決算書関係なしに節税しながらお金を残すことができる、そんな方法としてご紹介したいのが、iDeCoや小規模企業共済といった制度です。
iDeCoや小規模企業共済は利益や所得が減ることのない、「所得控除」の項目になりますので融資には一切関係なく節税することが可能です。
小規模企業共済に関しては途中でこれまで積み立ててきた掛金の中からお金を借りることもでき、緊急時の事業資金として活用することも可能です。
また、法人であれば「企業型確定拠出年金」を活用することで掛金は損金算入されますが代わりに社会保険料を削減することでコストカットに繋がり、節税しながら個人のお金を作ることも可能です。
そして、「倒産防止共済」は会計処理のやり方によっては全額資産計上しながら税金の計算上は利益を減らすことができ、なんと３年４カ月後以降に解約すれば掛け金全額を返してもらえるという、心強い財務体質強化のアイテムもあるのです。
解約する際には全額が利益となりますので実際には課税の繰り延べとなりますが、決算書の数字をマイナスさせずに支払う税金を抑えて会社にお金を残しておけるのですから財務体質の強化といった点では大きなメリットがあります。
このように、仕組みを知っているとムダにお金を使うことなく、金融機関からの評価も悪くすることなく、節税しながらお金を残すことができるようになりますので上手に活用していきたいところですよね。
一方で法人の生命保険を活用した節税スキームが少し前まで流行っていましたが、残念ながら節税になるケースは限定的で、決算書の数字にマイナスな影響を及ぼします。
現在そんな節税目的の保険を契約されている方は見直しをされて自社に適正な保険設計を再度検討されることをオススメ致します。
そんなお話もまた後日コラムにてお伝えしていきたいと思いますので是非またご覧ください。
今回のまとめ
・経費を使った節税は慎重に
・金融機関好みの決算書にすると融資を有利に受けられる
・節税しながらお金を残す方法を検討してみましょう
最後までご覧いただきありがとうございました。