ファイナンシャルプランナー小川 洋平

2021年 04月 04日

社会保険料ってどうやって決まるの??

こんにちは(^^)

小規模事業者のお金のサポーター、ファイナンシャルプランナーの小川です。

私のいる長岡市でも桜が見ごろです。

昨日は早朝から地元の公園の掃除をして、そのまま自転車で113キロ&スカイツリーと同じ高さのお山を登ってきました(^^)

さて、先回まで法人成りのメリットの一つとして、厚生年金と健康保険のことについてお伝えしてきました。

「社会保険料が高い!」ということをよく聞くこともあるかもしれませんが、その社会保険料はどのようにして決まってるのかを見てみましょう。

社会保険料の算定基準 平均標準報酬月額とは?

社会保険料は原則として4月~6月の平均月収によって、「平均標準報酬月額」を計算し決まります。

平均標準報酬月額は4~6月の給与を平均し、↓の表のどのランクに該当するかで決まる報酬のことです。

www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r3/ippan/r30215niigata.pdf

こちらは私のいる新潟県の厚生年金、健康保険、介護保険料がどのくらいの報酬でいくらの保険料を支払うかが記載された一覧表です。

4~6月の給与(通勤手当含む)が平均で↑の表の報酬月額の範囲のどこに当て嵌まるか、これによって等級と標準報酬月額が決まり、9月分の保険料からその標準報酬月額に応じた厚生年金保険料、健康保険料が適用することになります。

例えば、平均月収が29万円~309,999円までの人は標準報酬月額30万円になり、健康保険料は28,500円(折半前、40歳未満)、厚生年金保険料は54,900円(折半前)となります。

これを法人と個人で折半して支払うことになります。

報酬が上がれば社会保険料が上がる

「社会保険料が高い」と言われることがよくありますが、等級表をご覧いただいてわかるように報酬が高くなってくると確かにその負担は大きなものになってきますね。

従業員数名規模であっても毎月数十万円の保険料を支払う必要にもなってきますので確かに大きな負担とも言えるでしょうね。

ですが、その反面報酬が低ければさほど大きな負担にはならないことがわかりますね。

そして、社会保険料は税金と違ってただ出ていくだけのお金ではなく、厚生年金や健康保険の給付として自分に返ってくるお金でもあります。

ですので、給付の面も併せて考えていただくことが大切になりますね。

国民年金保険料よりも安く厚生年金が上乗せに

さて、社会保険料の決まり方を知ると、反対にそれを抑える方法もわかります。

なので、「社会保険料が負担になる・・・」という懸念も等級表を見ながら役員報酬を調整すれば負担どころか場合によっては負担を減らしながらも保障を増やすこともできるようになります。

なぜそんなことが可能なのかと言いますと、厚生年金保険料を払うことで国民年金保険料を払ったとみなされ、国民年金保険料を払うことで受け取ることができる老齢基礎年金を受け取ることができるためです。

国民年金保険料は毎年変わりますが、月額で約16,500円前後になっています。

一方で、厚生年金保険料は標準報酬月額が88,000円のランクが最低で、保険料負担は折半前で16,104円です。

法人、個人で折半すれば8,052円ずつの負担ということになります。

負担は減っているはずなのに老齢厚生年金、遺族厚生年金、障害厚生年金と、公的保障は手厚くなってくれるのです。

法人にして厚生年金に加入しなくても個人で国民年金保険料を負担する必要がありますから、どうせなら厚生年金を上乗せで受け取れる方が良いですよね。

勿論、健康保険から傷病手当金というケガや病気の休業時の収入の補償まで追加できますし、更に国民健康保険料よりも健康保険料の方が安く加入することもできます。

仕組みを知ってコントロールすること!

他にも、厚生年金、健康保険に加入することで一定の条件を満たせば家族を扶養に追加することができますが、国民年金、国民健康保険ではそのようなことはできませんね。

報酬が高くなれば社会保険料は高くなりますが、代わりに家族を扶養に追加することで保険料の負担は抑えることはできますし、当然に老齢厚生年金も遺族、障害厚生年金も増えることになり、傷病手当金も増えることになります。

このようなこともできてしまうので、「社会保険料が高い!」というのは自分でコントロールすれば良い話なのですよね。

会社が利益が出ていて法人税をたくさん払わなければならないようならば報酬を増やして厚生年金保険料を払えば文句なしの全額損金で将来自分が受け取れる年金を増やすことができます。

そんなに余裕が無いのでしたら自分の生活に必要な程度に役員報酬を抑えておけば社会保険料もそんなに負担にならない、それどころか社会保険料の節約も可能です。

そうやって自分で適正化して利用していけば厚生年金、健康保険に加入することは大きなメリットになってくれます。

次回は社会保険料を決める役員報酬の適切な決め方と、役員報酬を抑えられるお得な方法についてお伝えしていきたいと思いますのでお楽しみに。


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