こんにちは（＾＾）
起業家のやりたいことを実現するお金のサポーター、ファイナンシャルプランナーの小川です。
先日、自分の入ってる生命保険を一式見直しました。
理由は、先日生命保険の相談をしてくれた生命保険の取り扱いをしていた頃のお客様で、昨年iDeCoの相談を受けてiDeCoを始めるまでサポートした方からの相談がきっかけでした。
大手生命保険会社の営業さんから生命保険の勧誘を受け、「この商品ってどうなんですか？」っていうことと、「仕事の関係の人なのでどう対応したらいいか」ということで相談を受けたことがきっかけでした。
と、ＦＰになれそうな金融知識を身に着けはじめてきたＫさんの保険の見直しを行いました。
結果、収入保障保険という商品で、死亡、障害手帳３級、もしくはがん、心筋梗塞、脳卒中で所定の状態のいずれかに該当したら毎月５万円ずつが６５歳まで支払ってもらえる契約内容にして、長期の働けない要因に対策することができました。
私が自分の保険の見直しを行ったのもこの商品のような優れた保障範囲でありながら割安な保険料で契約できる商品が登場してきているからです。
個人事業主に傷病手当金は無い
会話の中で登場した「傷病手当金」という公的な保障ですが、これは健康保険の加入者が受けることができるケガや病気で休んだときの収入の補填のための保障です。
しかし、健康保険に加入されていない個人事業主の方にはありません。
なので、個人事業主の方は１年間収入が途絶えても自分や家族の生活が困らないような保険商品で対策するか、収入が途絶えても大丈夫なように貯蓄を十分に持っておくか収入源を得ている必要があります。
また、法人の経営者さんも何もしなければこの制度の存在を知らずにいるかもしれません。
所得補償保険は起業家の味方！
傷病手当金の無い個人事業主や、役員報酬を調整して抑えている法人の経営者にとって傷病手当金の代わりとなる保険商品として所得補償保険があります。
これは損害保険会社の商品ですが、ケガや病気で働けない期間の収入の補填を目的とする、いわば傷病手当金の代わりになる損害保険です。
昨今入院も短期化していて、仮に病気になって入院しても数日で退院し自宅療養になることが多くなっています。
そうすると、入院したら一日いくらというタイプの保険で収入の補填を考えていると、入院していないけど働けずに収入を得られないという状態では保障を受けることができなくなります。
しかし、所得補償保険は入院の有無に関わらず就業不能状態で保険金を支払ってくれます。
この保険、あまり勧められることは少ないかもしれませんが個人事業主や法人経営者にとっては働けない期間に対策するための大切な補償なのです。
そして、商工会議所の会員だったり、団体に所属しているとこの保険が格安の保険料で加入できる場合もあります。
私も日本ＦＰ協会の会員で、この商品を格安で加入することができるため今回の見直しでこの所得補償保険に加入することにしました。
後遺症で長期間働けない場合
Ｋさんとの面談の会話の中で長期間働けない場合のリスクのお話が出てきましたが、ここは個人事業主や法人の経営者でも一緒です。
むしろ、個人事業主の場合は厚生年金部分の障害年金の受給資格がありませんから公的保障は国民年金部分の月６．５万円分程度しか受け取ることができませんので更にこのタイプの保険の必要性は高くなります。
そんな場合の収入の補填として活用できるのが収入保障保険です。
収入保障保険は元々死亡・高度障害状態に対策する保険で、死亡・高度障害により収入が失われてしまった場合のリスクに対策する保険です。
その保険の保障範囲が高度障害状態というとても重度な状態から比較的範囲の広い状態に緩和され、またがん、心筋梗塞、脳卒中といった三大疾病で所定の状態になった際にも支払われるように保障範囲がパワーアップされているのです。
そのため、私も長期間働けないリスクに対策するためそんな保険に切り替えたのでした。
個人事業主が不安定と呼ばれる理由の一つ社会保険の内容が小さいといったことがありますが、このように保険商品を活用することである程度その弱点をカバーすることもできます。
また、よくある就業不能状態に対策する保険は「いかなる職業にも従事できない状態」といった要件が保険金支払いのために設けられているなど、保険金を受け取りのための条件が厳しいといった事情があります。
勤務先や仕事の内容によってはそれでも問題ないケースもありますが、事務作業はできるけど元の仕事はできないといったケースもありますので、そんな場合にはせっかく入っていた保険が役に立たなくなってしまいます。
なので、ここのリスクに応じた対策が必要で、私やＫさんの場合にはこういった商品の方が合っていたのです。
保険会社によって商品の特色は様々
この部分の保障について、ここ数年で登場し競争が激化している商品ですので各社それぞれ保障内容と保険料に差がある部分です。
どの会社のどの商品が自分の現状に合っているのか、複数の会社から設計書を出してもらいよく比較しながら決めることが大切ですね。
長期間働けないリスクはめったに置きないことはありますが、起きてしまったときは収入が減少、途絶えてしまうことで何千万円もの大きな損失になる可能性もあります。
そういった大きなリスクに対策するのが保険の一番の仕事ですのでしっかり自分のリスクに合った保険でい対策していきたいものですね。