ファイナンシャルプランナー小川 洋平

2022年 01月 08日

日本株が儲からなかった理由は・・・?

こんにちは(^^)

ファイナンシャルプランナーの小川です。

お正月休みも終わり、お仕事に戻られた方も多いのではないでしょうか?

さて、今回は先回に引き続き日本経済についてのお話になります。

以前にもコラムで紹介しましたが、日本の株式相場が低迷していた理由は日本経済が停滞していたことにあります。

なので、日本の株式相場は投資対象として魅力が薄いとされています。

でも、日本経済がなぜ停滞してきたのか、そしてこれからどんなことをしていけば良いのか、そんな日本経済が停滞していた理由を正しく分析し、解決策を投じることができれば再び経済成長を始め、社会問題の解決にも繋がることになります。

今日はそんな処方箋について、先回に引き続き26歳の私との対談でお伝えしていきます。

前回のコラムをまだ読んでない方はこちらからご覧ください↓

日本の財政危機は全くの誤解だということは何となくわかりました。

じゃあ、日本が経済成長するには一体どうやったらいいんですか??

政策の中身は精査する必要はあるけど、方向性自体は実はとても簡単でシンプルなことで、どこの国でも当たり前にやってきた中学生で習うことなんだよ。

え?!

中学生で習う政策って言うと・・・、世界恐慌のときにルーズベルト大統領がやってきた「ニューディール政策ですか??」

そう!方向性はそれと同じだね(^^)

ただ、その処方をする前に現状として知っておかなきゃいけないのが、今の日本がなんで経済成長が停滞しているかってことだね。

まず、これが日本経済の「失われた30年」と言われている状態なんだ。

世界経済のネタ帳 日本のGDP(名目GDP)より

1989年頃まで右肩上がりで推移してきたけど、それ以後かなり失速して、1997年頃を境に2016年頃まで停滞してるのがわかるよね。

失速した理由はなんででしょう?

あ!

バブル崩壊ですね!!

正解!

「おったまげ~」とか「しもし~も」とか「ワンレンボディコン舘ひろし」の時代だね。

そのネタよくわかんないんですけど(設定が2012年の小川なので)・・・(^^;)

バブルが崩壊して、世の中が大不況に陥って、それが日本の失われた30年の始まりになったんだ。

でも、アメリカもリーマンショックがあって大打撃を受けてもしっかり立ち直ってるし、他の国も過去に色んな経済危機とか大不況とか起きてるんだけどちゃんと立ち直って経済成長を続けてるんだよね。

日本だけがなぜかこんな状況なんだ。


これがなぜなのかをしっかり数字で判断しないといけないんだよ。

なんか、日本は少子高齢化だから物が売れないとか、日本企業は効率が悪いからとか、色んな理由がある気がするんですけど・・・


あと、ニューディール政策みたいなことしても結局借金増えるだけで意味無かったとか・・・

そう。

そういう「なんでだろう?」っていうのを、しっかり数字で理解しないと全然的外れなことをやってしまうことになってしまうんだよ。

例えば、お医者さんに行ったら症状の原因をちゃんと診察してくれるでしょ?

「お腹痛いです~」って言って先生に診てもらいに行って

ロクに診察しないで「ああ、風邪ですねwガンバって働いてりゃ治るよww」とか言われたら「このヤブ医者め・・・」とか思うでしょ??

思いますね(笑)

絶対お願いしたくないです(笑)

それと同じようなことをもっともらしい言い方で経済の専門家を名乗る人達が言ってきて、首相のブレーンと言われる人達や、国会議員、官僚の中にもいっぱいいたんだよ。

私でも誤りを立証できるくらいのごく簡単なことをね。

事実を受け止めた上で色んな考え方があるのは良いのだけど、そもそも事実であるはずの数字を捻じ曲げて解釈させるような情報発信をしたり、金融の基本中の基本の概念を無視した診断というのはしてはいけないよね。

例えば、私は肝機能の数値も血中コレステロール値もとっても低く、健康診断は余裕のA判定なのに、たまたま血圧が少し高かったときに

「血圧は高いから今すぐ酒とラーメンやめないと死ぬぞ」とか言われたら

「ふざけんなこのヤブ医者が!」って思うわけさ。

その最たる例が日本の借金のお話で、国債の残高と財政収支だけ見て「このままじゃヤバい!」って話してるだけなんだよね。


エラい人が「財政が危機的状況で~」とか言ってることよくあるけど、財務省が外国の格付け会社に対して公式に「日本の財政は超健全です!」って公言しちゃってるんだから。

例え話が妙に共感できます・・・(さすが10年後の自分)

それで、結局経済成長しなくなってしまった事実って何なんですか?

あぁ、そうだった。

物やサービスの値段って「需要」と「供給」で決まるって中学校の公民で習ったでしょ?

はい、ここ結構得意だったので覚えてます(^^)

需要が供給を上回ったときは物の値段が上がる「インフレーション」が起こって、需要を供給が上回った時は物の値段が下がる「デフレーション」が起きるってことですよね。

そうそう。

物やサービスを生み出す力があって、それを必要とする人がいて売買が成立するわけでしょ?

その売買がどれだけ活発に行われたかというのがざっくり言うとGDPって呼ばれるものなんだ。


だから、需要が供給を上回ってるときは供給能力を増やすための政策をしなきゃいけない。

反対に、供給が需要を上回ってるときには需要を増やしてあげなきゃいけない。


さて、今日本はどっちだと思う?

デフレですよね・・・

素人でもすぐわかりますわ・・・

だよね。

それをしっかり立証するのがこの「需給ギャップ」なんだ。

0を下回ってるときには需要が足りない。

0を上回ってるときには供給が足りないということだね。

日本銀行資料より

部分的に需要が供給を上回っている箇所はあるけど、98年以降ほとんど下回ってるでしょ?

ですね・・・


こんな資料があるんですね・・・

君がいる2012年はまだまだ需給ギャップがバッチリマイナスしてるよね。


正確には「潜在成長率」っていうを供給に置き換えているんだけど、ここの算出の仕方が賛否あって、本来潜在成長率はもっと高いという意見もあるね。

というところはさておき、まずこのデータだけ見ても需要が圧倒的に足りていなかったのがわかるね。


さっきのGDPの推移とこの需給ギャップ見比べてみると、GDPが落ち込んでるところでは需給ギャップが拡大て、逆にGDPが上向いているときには需給ギャップが0を超えているのがわかるでしょ?

はい、ほとんどリンクしてますね!

へぇ~、ちゃんと数字で見ればわかるんですね・・・。

そうだね(^^)

そして、さっき君は「ニューディール政策みたいなことやっても効かなかった」って言ってたでしょ?

そこで、例えば2000年頃に一瞬だけ需給ギャップが0を上回ってるポイントがあるでしょ??

ここ何やったと思う??

公共事業ですか??

そう!

今度は公共事業費の推移を見てみよう。

国土交通省資料より

1998年にアジア通貨危機を発端とした大不況をきっかけに、当時の小渕首相が大型の公共事業予算を組んだんだ。

それに、この当時地域振興券っていうのを発行して配ったんだよね。

これで「平成の借金王」とか異名をつけられたり、地域振興券の印刷費とか交付に掛かるお金がムダだとか散々言われてたんだけど、一応結果は出してるんだよね。


その他にも、平成21年には当時麻生政権ではリーマンショックから立ち直るために補正予算で公共事業費を少しだけど増やしてるね?

この結果、一時的には回復を見せてるんだよ。

ただ、その後に政権交代があって、「コンクリートから人へ」って言って、公共事業費を削減しちゃったのがマズかったね・・・。

児童手当がそのときに始まったんだけど、それ自体は良かったのだけど同時に公共事業費減らしちゃったのがね・・・。

ホントだ・・・

「公共事業はムダ」ってイメージしかなかったけど、そんなこと無かったんですね・・・

そうだね(^^)

私も昔そう思ってたんだよ。サラリーマン〇太郎とかのマンガ読んでたりするとホントに悪いイメージしかつかなくてさ(笑)

ああ、それ今の自分です!

建設業界の談合とか、メッチャ悪いイメージです。

ムダな道路を造ったりしたこともあっただろうし、良くないこともあったのは事実だと思うんだ。


でも、それはそれで適正にするべきことで、だからといって必要なことまでムダ扱いしちゃいけないよね。



例えば、トンネルや橋のメンテナンスをしなかったらどうなる??

すっごい怖いです・・・

崩れ落ちちゃいますよね・・・

だろ?

それすらもムダ扱いされてきた経緯があるんだ。

あと、日本人は生産性が悪いとか何とかいう人いるでしょ?

なら、首都高の渋滞とかどうなのよって思わない?

あんなの物流の生産性をメッチャ落としてるじゃないね(笑)

ドライバーさんとか、営業で車使ってる人にとっては長時間労働を助長するだけだよね?

たしかに・・・。

それから、災害がこれだけ頻繁に起きている中で防災にもお金使わないといけないよね。

避難計画とか、身を守るための知識の周知とか、ソフト面の対策もとても大事なのだけど、被害を起こさない、最小限に食い止めるためにハード面の強化も必要だよね。

ホントに災害が多いですね・・・。

特に、首都圏で今地震起きたりしたら大変だと思います。

だよね。

だからこそ防災ももっとやっていかなきゃいけないし、災害時に道路が寸断されて救援物資が届かないとか、地方に避難することができないとか、そんなことが絶対に無いようにしなきゃいけないよね。

大地震が高確率で起きるって予想もあるんだし、ここにお金使わなきゃいけないって、お金があるか無いかに拘わらず早急に考えなきゃいけないと思うんだよ。

少子化がどうこう言ってるクセに、肝心な今生きてる若い世代や子供達の命を危険に晒してしまうんだから、ここ絶対死守しなきゃいけないとこだよね。

建設業のイメージ変わって、すごく大事なのがわかりました・・・

まぁ、一応私お金の専門家なので別に建設業界に肩入れするわけじゃないのだけど、建設業って一言で言ってもたくさんの下請け企業さんが関わって、幅広い範囲に波及するし、それによってその地域の飲食店や作業員さんが泊まる旅館業にも投資の効果が波及するから、お金を投資したときの効果が大きいんだ。

たしかに!

建設業の人ってよく飲みに行ってるイメージ・・・

公共事業でお金使っても、まず企業の利益になるから法人税や住民税で利益の一部を税金として回収できるし、従業員さんの給料が増えれば個人の所得税や住民税が増えるからそこでも回収できるでしょ?

それに、下請けさんに発注すれば下請けさんの利益になって従業員さんの収入が増えて。

それから、従業員さんの収入が増えればお酒飲んだり美味しいもの食べたりで飲食店さんの利益になって税収が増えたり・・・・


こうやってお金が循環していくことで税収になるんだよ。

よくわかりました。

ムダかどうかはちゃんと必要性を検討したり、優先順位つけないといけないけど、言葉だけで「ムダ」ってイメージを持たないようにしないとですね。

そうだね。

それから、建設業界だけじゃなくて、今の日本に必要な投資先っていっぱいあるよね?

例えば、介護とか医療とか。


高齢化で将来的に介護が必要になる人口が爆上りするってわかりきってるじゃん。

2025年問題って勉強したでしょ?

はい、介護保険の勉強するときにやりました。

団塊の世代の人たちが後期高齢者になるのが2025年で、介護が必要な人が増えるって・・・

でも、介護職についてる人って足りてる??

すごい人手不足だって聞きます・・・

2025年には介護が必要な人が急増するっていうのに、全然人手不足な訳でしょ?


よく「若い人はキツい、汚い仕事嫌がるから・・・」とか聞くけどさぁ、それって仕事に見合わない賃金だったり、職場環境の問題だからだよね。

高いお給料出して職場環境を改善すれば若い人が就きたい魅力的な仕事になるでしょ?

結局それができないのってお金の問題で、まずは介護事業者に対して払うものをしっかり払って、しっかりそれで従業員さんが高いお給料もらえるように規制をガッチリ作れば嫌でもお給料増えるわけだよね。


それで介護従事者が増えて2025年問題が来ても十分なキャパがあって、それからITを活用して労働時間削減する努力したり、お金を掛けて職場環境を改善する努力をしていけば絶対人は増えるし定着するよね。


保育園が足りないとか、そういう問題も同じで、何で少子化なのに保育園足りないんだよって話。


「女性の社会進出を~」とか言って法律作るのは良いのだけど、お母さんたちが安心して働きに出られるように保育園の数や保育士さんを増やすことが必要だよね?

そこだって保育士さん増やすための教育にお金を出したり、それこそ専門学校の費用の無償化とかね。

それに保育園の収入が増えるようにお金を出し、ちゃんと保育士さんのお給料に反映されたり、残業時間減らしたりとか出勤日数減らしたりして負担を減らせば人も増えるでしょ?


社会問題のほとんどってお金で解決できるんだよ。


そして、日本はそれをもっとやっても大丈夫な超盤石な基盤を持ってるわけ。


それを証明してるのが財務省が外国格付け会社に対してコメントした内容そのものなんだよ。


という、業界で従事する人から聞いた話や、相談者さんの収入やお仕事のこと聞いてるとお金で解決できる方法っていっぱい思いつく訳さ。

例えばの話だからもっと細く考えなきゃいけないのだろうけどね。

お金で解決できる問題って確かに考えてみたらいっぱいありますよね・・・。


それを「国はお金が無いから節約しないと・・・」って思ってて、「しょうがないことなんだ」、「今は我慢しなきゃいけない時期なんだ」って思い込んでました。


根本的に、国にお金が無いって考え方が変わると、「何でお金使わないの?」って思っちゃいます。

お金ってものを勉強していくと、そこに行き着くはずなんだよね。

で、どんな業種で何をするかは例え話の一つとして考えててもらいたいのだけど、政府がもっとお金を使うことの効果は経済学の公式で表すことができて、これを「三面等価の原則」って言うんだ。

三面等価の原則:GDP(国内総生産) = GDI(国内総所得) = GDE(国内総支出) 

生産(付加価値)、分配(所得)、支出(需要)の3つの側面でみた金額は等しくなるってことを表してるんだ。


つまり、


GDPが増える=所得が増える=支出が増える

ということを表していてね、我々の所得を増やすことはGDPを増やすということ、そして支出が増えることっていうことで、これら3つは全て一緒になるということ。


GDPを増やしたかったら支出を増やせば良いってわけ。

でね、国内総支出っていうのは↓の式で計算するんだ。

国内総支出 = 民間消費 + 民間投資 + 政府支出 + 輸出 ー 輸入

つまり、国内総支出を増やせばGDP(国内総生産)が増えるんだから、国内総支出を増やそうよってお話だね。


そして、不景気でみんな先行き不安、お金を出したくないときに無理やり民間支出を増やそうと思っても難しいから、だから国債という手段で資金調達できる政府支出を増やすっていうことが必要なの。

この公式はまだよくわからないんですけど、要するにお金はグルグルと巡って世の中を豊かにするのだからお金をドンドン使わなきゃいけない。

それで、今は政府が国債を発行してドンドンお金を出すべきだってことですね。

そういうこと!

繰り返すけど、日本国債の信用はちょっとやそっとじゃビクともしないからもっと大胆にお金使っていいんだよ。

せめて需給ギャップが解消するくらいは使わないとね。

もしそれで景気が過熱して需要が供給を上回って、物価の上昇が始まったら今度は景気の過熱を抑えないといけない。

そのときに増税をしたり、政府支出を減らしたり、お金の流通量を減らすなど、需要と供給のバランスを整える必要があるんだよ。


今は真逆のことをしていて、デフレなのに公共事業費減らしたり、「次世代にツケを残すな~」とか言って政府支出を減らそうとしてるんだ。


だから、この公式に当てはめるとGDPのマイナスに影響しちゃって、その結果が経済の停滞、企業の業績低迷、国民の平均年収の低下で、そっちの方がよっぽどツケを残しちゃってるわけ。



こんなの証券外務員二種のテキストにも書いてある、証券の販売してる人なら誰でも知ってるはずの超初歩的なことで、それを無視して歳出削減やったり、「日本企業は生産性が悪い」とか言って効率化を図るような政策や、「改革だぁ~」ってむやみやたらに規制改革をしてみたり・・・。

その結果が失われた30年という実績値として表れてるってわけだね。


間違った政策をとってしまうのは仕方ないことかもしれないけど、ここまでデフレが長引いて、中学生でも方向性くらいはわかるようなことに反したことをしていて、方向性が間違ってることにいい加減気が付けって思う。

なんか、経済政策とかって色んな考え方があって、何が正解かわからなくて、頭の良い人達が色々試してみたけどダメだったって思ってましたけど、そもそもこういう基本的なところが全然できてなかったわけなんですね・・・。

私でもなんとなく理解できました。


でも、どれくらい国債増やしても大丈夫なのかって、ちょっと心配ですね・・・

どれくらい使っても大丈夫っていうのは、たぶん具体的な数字で出すのはかなり計算が難しいと思う。

ただ、さっきも言った通り、逆に需給ギャップが0以上にならなければまずインフレ自体があり得ないわけだからそれ以上に増やすことは必要だし、その兆候は必ず国債の金利と為替相場に現れて、ある日急にどうしようも無くなるくらい変わるなんてことは日本やアメリカみたいな先進国の国債と通貨に関してはまず考えられないと言っておこうかな。

だから、金利と為替、インフレ率に注目して調整することが大事なわけだね。

参考までに、アメリカは日本よりも国債残高は多いけど、私がいる2021年には1年で日本円にして300兆円くらいの大赤字だよ。

それでもインフレ率が5%程度で、やっとインフレ抑制の政策に移ってる。


国の借金と財政収支だけで判断するんだったら、日本の財政が危機的状況ならアメリカはとっくの昔に破綻してま~すって言えるかな。

うわ~、300兆円って・・・、あっと言う間に日本の国債残高超えるじゃないですか・・・・

それでもハイパーインフレとか起きないんだ・・・・

正直、私も300兆円規模の財政赤字でこの程度のインフレ率って想定外だったよ(^^;)

それどころかドル高状態・・・(^^;)


もう国債を増発したらハイパーインフレとか円の暴落とか、何の冗談ですかって感じ。

でも、国債を買うにはお金を刷り続けなきゃじゃないですか??


お金をいっぱい刷り続けても大丈夫なのかとも思うんですが、これはどうなんですか??

ああ、お金なんて刷らないから大丈夫だよ。

ええ?!

でも、お金刷らないと国債買えないんじゃ・・・

よく「金融緩和」とか「量的緩和」は日銀がお金を刷ることだって勘違いしてる人いるけど、ここ実は大きな間違いなんだよ。


世の中のお金の流れってものがわからず、「お金を刷る」って言ってる専門家も多いんだけど、ここを理解しておかないととんでもない理論になっちゃうからね(^^;)


・・・つづく

ということで、今回は日本株の実績の元になる日本経済がなぜ低迷してきたのか、その理由と原理原則に則った政策について解説しました。

ここで解説したことはどんな政策を語る人を支持すれば経済成長が期待できるのかということや、ムダな支出と必要な投資の考え方、そして現代~これからの社会問題を解決しながら経済を再生するための方針として考えることができます。

そして、投資の面でも株式相場はその国の経済を反映する指標の一つですから、どのような政策を行えばどういった影響が出るのかを理解しておくと株価がどうなるかも読みやすくなりますね。

実際にこの10年前の私が金融経済を勉強し、今の考え方の基本ができはじめた頃に2012年にアベノミクスを掲げた安倍政権が誕生し、その際に掲げていたのが金融緩和と政府支出を増やすという政策でしたので株価が上昇することを予想していて、選挙で自民党が勝利した直後は予想通りに株式相場は急上昇していきました。

結果、私が新入社員の頃から加入し、転職してからも個人型確定拠出年金(現在のiDeCoのこと)で日本株に投資していた分はその3年後には1.6倍ほどになったのでした。

さて、今回は必要なところに政府が国債を発行し、お金を出して投資することで経済を再生できるということをお伝えしました。

次回は「お金はどうやって生まれるのか?」「金融緩和とは何か?」ということについて解説しますのでお楽しみに。


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