2022年2月13日小川洋平

「節税保険」に入ってる企業は要注意！保険は節税にはならない・・・？

こんにちは（＾＾）

経営者の理想を実現させる資産形成の専門家、ファイナンシャルプランナーの小川です。

２０１９年２月におきた、保険業界では「バレンタインショック」と呼ばれている出来事から、生命保険を「節税」のために使うことができなくなりました。

この出来事を受け、多くの保険営業マンが「もう企業に保険が売れない・・・」と落胆していたものです。

そんな「節税」保険が終焉を迎える前に加入していたという経営者さんも多いかと思いますが、そんな方に向けて発信していきます。

今回の対話の相手は・・・

２８歳の私(笑)

「節税」保険が企業にとってマイナスである理由

①節税ではなく、課税の繰り延べであるため

②節税はそもそもしない方が良い？？

③本当に節税したいなら別の方法がある

利益を圧縮し、支払う税金を抑える仕組みの概略図

設定：保険料は毎月１００万円　　全額損金算入すると仮定　税率はわかりやすく一律３０％とする

本来の利益は毎年同じ５００万円とする

※５年目に保険料を払った後に解約、解約返戻金が全額退職金として５００万円を全額損金で給付。

５年目は解約返戻金の５００万円が利益になって、損金で退職金を５００万円で渡しているから、本来の利益が残って５００万円となる。

※５年目に退職金を支払うため、利益は０万円となる

支払う税額は結果変わらない

①節税目的の保険は「課税の繰り延べ：であるため「節税」になるケースは限られている

②支払う保険料の分、損益計算書上の営業利益のマイナスに繋がる

③保険料を支払うことで、貸借対照表の預金を減らすことになる

その結果、節税保険が企業のためにならないことが多いということが言えます。

会話の中でお伝えした通り、節税目的の保険は以前私も勧めてしまっていたことがありますし、多くの保険営業マンが節税のための保険を提案していました。

しかし、実際のところは単なる「課税の繰り延べ」となってしまい、「節税」として機能することはごく稀です。

そして、銀行からの評価をマイナスさせてしまうことにも繋がります。

ですので、そもそも節税を考えない方が良い企業も多くあります。

もしこのような「節税」を目的とした保険を契約されている経営者さんがいらっしゃいましたら、本当にその保険が自社のためになるのか、今一度考え直してみましょう。

また、このコラムを現役の生命保険の営業をされている方がご覧になっているようであれば、多くの企業さんが「節税」目的の保険を契約されているため、正しい保障の考え方を伝え、適正な形に見直しをオススメするチャンスです。

生命保険の税制が代わり、「法人に保険が売れない・・・」と嘆く方も是非「顧客本位の営業活動」に活用していただければ幸いです。

さて、このコラムでは保険で節税がほとんどできない理由と、マイナス要因になってしまうことをお伝えしました。

次回は、「本物の節税」ができて、将来のためのお金を残す方法について解説していきますのでお楽しみに。