こんにちは、ファイナンシャルプランナーの小川です。
ご存知の通り、7月28日、熊本県を最大震度7の大きな地震が襲いました。
犠牲になられた方々のご冥福を心よりお祈りするとともに、負傷された方々の一日も早いご回復、そして被災された皆さまが一日も早く元の生活を取り戻されることを願っています。
ニュースなどで現地の様子を見ながら、
「何か自分にもできることはないだろうか……」
と思われた方も少なくないでしょう。
私も、2004年に発生した新潟県中越地震で避難生活を経験しておりますが、現地に出向いて炊き出しなどを手伝うことも良いのですが、手軽にできる復興支援はなんと言っても寄付です。
そして、普段貯めている「ポイント」を使って支援が可能です。
今回はそんな方法についてお伝えしますね。
１．使わずに眠っているポイントで被災地支援
あなたは普段、何かポイントを貯めていますか？
クレジットカードを利用して貯まるポイント、買い物で貯まるポイント、スマホ決済で貯まるポイント……。
気がつけばいろいろなところにポイントが貯まっているという方も多いでしょう。
一方で、
「何に使ったらいいのかわからない」
「気がついたら有効期限が切れていた」
なんて経験がある方もいるのではないでしょうか。
毎年1,000億円分以上のポイントが使われずに失効してしまっているというデータもあります。
そんなポイントですが、実は被災地への寄付に使うこともできます。
普段の買い物などで貯まったポイントで、スマホアプリから簡単に寄付できるとしたら、もっと寄付も集まり被災地支援に繋がるのではないでしょうか。
1ポイント、100ポイントという小さな金額でも、多くの人が参加すれば大きな金額になります。
そして今回の熊本地震でも、さまざまな企業がポイントを利用した寄付の受付を始めています。
２．被災地支援に使えるポイント紹介
多くポイントで復興支援が可能ですが、幾つかご紹介します。
①楽天ポイント
corp.rakuten.co.jp/donation/kumamoto_2026_ja/input_ja.html
②Vポイント
donation.tsite.jp/donation/detail?projectId=818
③PayPayポイント
paypayアプリから下記の手順で
④アメリカン・エキスプレスのメンバーシップ・リワード
アメックスは特に経営者さんや収入の高い人が持っていることが多く、ポイントを持て余しているという方も多いカードです。
持て余しているポイントを有効活用してみてはいかがでしょうか・
３．ふるさと納税を使って被災地支援も
そしてもうひとつ、ふるさと納税を活用した災害支援です。
今回の熊本地震でも、さとふるなどのふるさと納税サイトで被災自治体への災害支援寄付が始まっています。
ふるさと納税は、自治体へ寄付を行うことで、一定の上限の範囲内で寄付額のうち2,000円を超える部分について所得税・住民税から控除を受けられる制度です。
ふるさと納税サイトでは下記のように税金の控除の恩恵を受けられる上限額を計算できますので、参考にしながら活用してみましょう。
「ふるさと納税をすると税金が安くなる」と表現されますが、厳密には単純な「節税」とは少し違い、本来納める税金の一部を、自分が応援したい自治体への寄付という形で先に負担する制度と考えた方が分かりやすいでしょう。
控除できる上限額は年収だけでなく、家族構成や各種控除などによって異なりますので、一律に判断するのではなく、ふるさと納税サイトなどに用意されているシミュレーターを使って、自分の上限額の目安を確認してから寄付することをおすすめします。
上限を超えて寄付すること自体はできますが、その部分については税金の控除を十分に受けられない可能性があります。
災害支援を目的としたふるさと納税では、通常のふるさと納税とは異なり返礼品を用意せず、寄付金を被災地の復旧・復興に役立てる仕組みもあります。今回の熊本地震でも、複数のサイトでこうした寄付が始まっています。
４．お金のつかい方の一つとしての寄付を考えてみる
「何かしたいけれど、自分に何ができるだろう？」
そんなふうに思ったときは、まず自分が持っているポイントを確認して、今の手持ちのポイントを寄付してみることも立派な支援のひとつです。
お金は、自分や家族を幸せにするためだけでなく、誰かを助けるためにも使える道具です。
その一つの方法として、ひょっとしたら失効してしまっていたかもしれないポイントが有効に活用されたり、「税金を安く抑えたい」と考えている方が被災地支援のためにふるさと納税を活用するなど、選択肢としての情報提供になれば幸いです。