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今回は「死亡保険はいくらいるの？」というお話をしていきます
こんにちは、おかねの先生ことファイナンシャルプランナーの山中伸枝です
今回は、死亡保険は幾ら要るの？というお話をしようと思っているんですね
私たちは保険というと、
まず最初に民間の保険会社の保険商品を思い浮かべるじゃないですか
だけど、私たち、本当はもっと大事なことを考える必要があるんですね
それが社会保険なんです
会社員の方だったら、お給料の15％って毎月社会保険料払っているんですよ
健康保険、介護保険、雇用保険、年金保険の4つです
30万のお給料だったら、15％なので、月４万5,000円の保険料を払っているんですね
当然、社会保険というのも、私たちの万が一のときに国から保障がおりるのでは、
死亡保険の考え方からいうと、
万が一その方が亡くなったときに、遺族の生活費がどのくらいなのかを見積もります
その中で、国の保障って一体どのぐらいもらえるのか、
ここを考える必要があるんですね
その上で、必要な生活費に対して遺族の、国からの保障が足りない部分を
民間の保険で賄うというふうな考え方が合理的です
保険会社さんが相談に行くと、やっぱり保険商品ありきで考えてしまうんですが、
まず、社会保険ということを考えてほしいんです
例えばこれ、1つの例なんですが、お子さんが1人いらっしゃって、
年収400万で勤続10年ぐらい働いたお父さんが今亡くなったら、
実は国から年間140万円ぐらいお金がもらえるんですね
この140万で奥さんが子どもを抱えてやっていけるかどうかというのは
難しいところかと思うんですが、
まず、このぐらいの国の保障は入るということは、ぜひ知っておいてほしいんです
その上で、例えばうちは子どもがまだまだ小さくて、
これから学校の費用も準備していかなければいけないわとか、
私が今専業主婦なので働けないわといった場合には、
国からもらえる保障と、必要なお金というものを比べると、
こっちの方が重くなりますよね
そういった場合に、
民間の保険というものでバランスをとってあげるということが考え方として必要です
一方で、もう子どもさんが大きくなって、もう学校の費用も見えているし、
生活も貯金があるわというような場合には、
国の保障で遺族の方の必要な生活費って賄えることもあるんです
そういう場合には、むしろ保険って要らなくて、
保険にかけるお金の分を自分たちの生活費に充てたり、
将来のお金に回すこともできるんです
保険ありきで考えてしまうと、判断を間違ってしまうので、
保険だけではないよというふうに思っていただけたらなと思っています
(本動画の内容はあくまでも個人の見解であり、特定の組織や金融商品を推進するものではありません。また、動画内で説明している制度や法律の内容は2015年3月時点のものです。)