こんにちは、おかねの先生ことファイナンシャルプランナーの山中伸枝です
今回は、病気の時にもらえるお金という話をしたいと思うんですが、
皆さんは健康保険入っていますよね
人によっては健康保険組合だったりとか健康保険協会だったりとか、
国民健康保険だったりすると思うんです
お仕事によって違いますよね
でも、統一しているのは、
健康保険に入っている方は窓口での自己負担って3割、これ皆さん一緒なんです
例えば、実際かかった医療費が10万円だったとしても、
窓口に払うのは3割で済むという意味ですね
でも、もし大きな病気をしちゃって、
手術しました、いっぱい点滴打ちましたみたいになって、
100万円医療費がかかったらどうなりますか
やっぱり30万円払うんでしょうか。
違いますよね
日本の健康保険制度には、ちょっと難しいんですが高額療養費というのがあって、
これ何かというと、
1カ月に払わなきゃいけない医療費の自己負担上限額が決まっているんですね
これ所得によっていろいろ区分が違うんですが、一般的なサラリーマンさんの場合には、
1カ月の自己負担上限額は大体9万円と思っていただければいいのかなと思うんです
それ以上に3割の部分があったとしても、9万円以上窓口で払う必要はないんですね
それともう1つ、会社員さんの特別な制度として、
傷病手当金というのがあります。
これ何かというと、風邪位だったら、通常有給休暇を使うと思うんですが、
大きな病気をして入院が続くと、欠勤という形になりますよね
お給料でも欠勤になると、その分もらえなくなってしまうんですね
例えば1カ月休むと、1カ月丸々給料がなきなってしまいます
そうなると、生活困りますよね
そういう時に、会社員さんの健康保険では傷病手当金といって、
お給料の約3分の2ですね。それが最長で1年半、
国からかもらえることになっているんです。
なので会社員さんって、無収入になるってリスクが非常に少ないんですね
ただ、今私がお話をしてきたのは、
健康保険が適用になる医療費の話をしてきました
実は私たちが医療、病院にかかるお金の中には、
健康保険の対象にならないものがあるんです
その1つが差額ベッド代です
今はもう4人部屋なんかでも、2,000円、3,000円取られるものがあると思うんですが、
その差額ベッドというのは、全額自己負担です
それと、負担が大きくなるものに関して言うと、
特にがんの治療なんかに用いられる、厚労省が決めた先進医療、
これについては健康保険が適用されないんですね
なので、全額自己負担になります
物によっては300万ぐらいかかるものもありますので、
こういったものについては、やっぱり保険というものを考えたほうがよくなります
(本動画の内容はあくまでも個人の見解であり、特定の組織や金融商品を推進するものではありません。また、動画内で説明している制度や法律の内容は2015年3月時点のものです。)