従業員9名の有限会社の代表取締役をしています。

確定拠出年金の専門家として、ヤフー知恵袋さんにて回答をしております

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chiebukuro.yahoo.co.jp/my/yc_ogweh

【質問】

従業員9名の有限会社の代表取締役をしています。

最近老後の事を考える様になりました。
先はどうなるかわかりませんが、先代の例ですと死亡するまで会社の役員でおり、報酬を得ていました。

自身が高齢になった時もその様にする可能性があるのを踏まえた上で、現在個人型確定拠出年金を月23,000円かけています。
小規模企業共済も検討中なのですが、

1.加入資格はありますよね?
2.現在38歳ですが65歳くらいの時に纏まった金額を一括で欲しい。
3.65歳過ぎても役員で在籍する場合に、確定拠出年金一時金と小規模企業共済のお金を一度にもらう
権利はあるのか?
4.掛け金は月6万までなら出せるが、どういう割合でかけるのがベストか?

以上的を得てない部分もあるかもしれませんがよろしくお願いします。

【回答】

確定拠出年金相談ねっとを主宰しておりますファイナンシャルプランナーの山中伸枝です

小規模企業共済への加入資格はあります
しかし小規模企業共済は老後の備えというより廃業時の備えといった意味合いなので、請求事由により受け取り額が異なりますので注意が必要です
参照:www.smrj.go.jp/skyosai/051298.html

したがって65歳で役員在籍中に確定拠出年金と一緒に引き出しをした方が良いかどうかはご判断になります

もうひとつの選択肢は、個人型確定拠出年金を企業型確定拠出年金に切り替えをすることです

代表の方が老後に不安を感じると同様社員の方も何等かの将来の備えが必要とお考えです

社員さんの福利厚生としても企業型確定拠出年金を導入されることをお勧めします

会社が確定拠出年金の掛金を拠出しない「選択制」という仕組みもできます

また社長ご自身のメリットも個人型より大きくなります

まず掛金上限が55,000円となります
拠出できる期間が65歳まで延長できます
ご自身への掛金は会社の損金計上が可能です

なかなか10名くらい会社さんであれば、企業型確定拠出年金をアドバイスする金融機関はないかと思いますが、こちらに分かりやすくまとめてありますのでぜひご参照くださいませ
fpsdn.net/column/2015/03/2817.html

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