企業型DC・iDeCo+の制度選びから導入後のサポートまで
FP相談ねっとでは、企業型DC・iDeCo+の制度選びをはじめ、導入後の従業員教育やFP相談まで幅広くサポートしています。会社にとって適切な制度の導入はもちろん、従業員が制度を理解し、自身の資産形成に役立てられるよう、会社と従業員の双方を支援します。
企業型DCは会社が実施する企業年金制度、iDeCo+は従業員のiDeCoに会社が掛金を上乗せする制度です。どちらも従業員の資産形成を支援する福利厚生の選択肢ですが、仕組みや導入条件、会社の役割は異なります。 従業員の資産形成と経済的な安心を支えるために、御社に合った制度選びと導入後の活用を考えましょう。
1.企業型DC(企業型確定拠出年金)・iDeCo+(中小事業主掛金納付制度)比較表
① 制度の仕組み・対象者・掛金
| 比較項目 | 企業型DC | iDeCo+ |
| 制度の位置づけ | 会社が導入する企業年金制度 | 従業員のiDeCoに会社が掛金を上乗せする福利厚生制度 |
| 導入できる企業 | 原則として企業規模の制限なし | 企業年金(企業型DC・DB・厚生年金基金)を実施していない、厚生年金被保険者300人以下の企業 |
| 加入対象者 | 会社が制度を設け、規約で定めた加入資格を満たす従業員が加入する企業年金制度 | iDeCoに加入している従業員のうち、事業主掛金を拠出することに同意した者 |
| 掛金の基本 | 会社が事業主掛金を拠出 | 従業員がiDeCo掛金を拠出し、会社が上乗せ拠出 |
| 従業員の掛金拠出 | 規約に定めればマッチング拠出が可能 | 従業員本人が掛金を拠出 |
| 掛金の設計 | 定額、給与比例、ポイント制など、規約に基づき設計可能 | 定額。勤続年数(勤続3年以上など)や一定の資格区分ごとに異なる掛金設定も可能 |
| 掛金上限額 | 月額62,000円を上限に、DBなど他の企業年金制度の加入状況に応じて決定する(2026年12月改正後) | 事業主掛金と従業員掛金の合計が月額5,000円以上62,000円以下。双方とも月額1,000円以上、1,000円単位で設定(2026年12月改正後) |
| 会社の掛金負担 3年未満で退職した場合 | 企業型年金規約で定めた事業主掛金を会社が拠出 規約に定めることで、勤続3年未満の一定の退職者について、会社拠出分を会社に返還する仕組み(事業主返還※)を設けられる | 労使合意に基づき会社が定めた事業主掛金を、従業員のiDeCo掛金に上乗せして拠出 労使合意により、勤続3年以上の従業員を事業主掛金の拠出対象とすることができる |
② 会社の費用・税務・社会保険
| 比較項目 | 企業型DC | iDeCo+ |
| 導入時の費用 | 制度設計、規約作成、運営管理機関との契約などの費用が発生する場合があり、その金額は運営管理機関により異なる | iDeCoへの加入は従業員本人が行うため、会社が負担する導入時の費用は原則無料 |
| 制度維持費用 | 運営管理機関、資産管理機関などへの手数料が発生する。契約内容によって異なる | iDeCoの加入・運用に伴う手数料は原則従業員負担するため、会社側に費用負担はない |
| 会社の税務上の扱い | 事業主掛金は全額損金算入 | 事業主掛金は全額損金算入 |
| 社会保険料の算定 | 会社が拠出する事業主掛金は、原則として報酬に含まれないため、社会保険料の算定外となる | 会社が拠出する事業主掛金は、原則として報酬に含まれないため、社会保険料の算定外となる |
| 会社の事務負担 | 制度設計、規約管理、運営管理機関との連携などが必要 | 労使合意、対象者の確認、掛金納付に関する事務などが必要 |
③ 従業員のメリット・導入後の運営
| 比較項目 | 企業型DC | iDeCo+ |
| 従業員の税制メリット | 事業主掛金は給与課税されない。マッチング拠出分は全額所得控除 | 事業主掛金は給与課税されない。従業員本人の掛金は全額所得控除 |
| 運用商品 | 会社が選定した共通の商品ラインアップから、各加入者が運用商品を選択 | 従業員本人が加入するiDeCoの運営管理機関が提示する商品から選択。対象者が加入するiDeCoの運営管理機関は同じでなくても良い |
| 運用管理 | 会社が制度を実施し、運営管理機関等と連携 | 従業員が加入するiDeCoの仕組みを利用 |
| 投資教育 | 事業主に投資教育の努力義務がある | 企業型DCに定められている事業主の投資教育の努力義務はない |
| 資産形成の支援 | 会社が制度を通じて従業員の資産形成を支援 | 会社が掛金を上乗せすることで従業員の資産形成を支援 |
④ 退職・転職時の取り扱い
| 比較項目 | 企業型DC | iDeCo+ |
| 退職・転職時の資産 | 転職先の企業型DCやiDeCoなどへの移換が必要 | 個人のiDeCoとして継続可能なため、移換は不要 |
| 退職後の掛金 | 転職先の制度や本人の加入資格に応じて継続・移換などを検討 | 従業員本人の加入資格に応じて掛金の拠出を継続可能 |
| 受給開始 | 原則60歳以降。通算加入者等期間により異なる | 原則60歳以降。通算加入者等期間により異なる |
※企業型DCの「選択制」は慎重に検討しましょう
企業型DCには、給与や賞与の一部を減額し、その減額分を企業型DCの事業主掛金として積み立てるか、給与として受け取るかを従業員が選択する「選択制DC」という仕組みがあります。
選択制DCでは、給与として受け取る金額が減ることで、所得税や社会保険料の負担が軽減される場合があります。ただし、標準報酬月額などが下がると、将来の厚生年金額だけでなく、傷病手当金、出産手当金、雇用保険の給付などにも影響する可能性があります。
社会保険料の軽減効果だけで判断せず、従業員の将来の保障や生活への影響も含めて、十分に説明し、慎重に検討することが大切です。
厚生労働省も、選択制DCの導入にあたっては、社会保険・雇用保険等の給付額に影響する可能性を含め、事業主が従業員に正確な説明を行う必要があると通知しています。
参考:厚生労働省「いわゆる選択制DC・選択制DB―従業員への説明事項」
2.会社と従業員にとって、本当に適した制度を選ぶ
企業型DCとiDeCo+は、どちらも従業員の老後の資産形成を支援する制度ですが、仕組みや導入条件、会社が担う役割は異なります。
大切なのは、制度の導入コストや会社側の事務負担だけで判断しないことです。会社がどのような福利厚生を提供したいのか、従業員にどのような資産形成の機会を用意したいのかを考え、御社に合った制度を選ぶことが重要です。
制度選びで確認したいポイント
- 会社の規模や導入条件
iDeCo+は、企業年金を実施していないなどの要件を満たす、厚生年金被保険者数300人以下の企業が対象です。一方、企業型DCは企業規模による一律の人数制限はありません。 - 会社が負担できる掛金や費用
毎月の掛金をどの程度会社が負担できるのか、制度の導入費用や運営管理費用を含めて検討します。制度によって費用の構造も異なるため、導入時だけでなく継続的な負担も確認しましょう。 - 従業員への支援のあり方
企業型DCは、会社が制度を設け、原則として全従業員を対象に資産形成を支援する企業年金制度です。会社として従業員全体の将来を見据えた福利厚生を整えたい場合に適しています。
一方、iDeCo+は、従業員個人のiDeCoに会社が掛金を上乗せする制度です。従業員自身が行う資産形成を会社が金銭面から支援する仕組みです。
全従業員を対象とした制度として整備するのか、個人の資産形成への取り組みに会社が上乗せ支援するのか。会社の福利厚生に対する考え方も、制度選びの大切なポイントです。 - 採用・退職時の利便性と人材の流動性
中途採用が多い企業や、従業員の入れ替わりが比較的多い企業では、入社時の加入手続きや退職・転職時の資産の取り扱いも考慮したいポイントです。
企業型DCは、退職時に転職先の企業型DCやiDeCoなどへの資産移換手続きが必要になります。一方、iDeCo+は従業員個人のiDeCo口座を利用するため、退職後も本人の加入資格などに応じて、個人の資産として継続しやすい仕組みです。 - 将来の制度設計や人材戦略
今後の採用や人材定着、従業員のキャリア形成を見据え、長期的に運用できる制度かどうかも大切な判断材料です。
制度は導入して終わりではありません。大切なのは導入後の活用です
私たちが目指しているのは、単に企業年金制度を導入することではありません。従業員一人ひとりが自分のお金や暮らしについて理解し、将来に向けて主体的に行動できる環境を整えることです。
企業型DCもiDeCo+も、従業員の将来の資産形成を支援する大切な福利厚生制度です。しかし、制度を導入しただけで、従業員のお金の不安が解消されるわけではありません。
そのためには、従業員が制度の内容を理解し、自分自身のライフプランに合わせて活用できるようになることが大切です。
企業型DCには投資教育の努力義務がありますが、FP相談ねっとが考える従業員教育は、投資の知識だけにとどまりません。
例えば、
- 給与明細を理解する:給与、税金、社会保険料の仕組みを知る
- 社会保障を理解する:公的年金や健康保険など、暮らしを支える制度を知る
- ライフプランを考える:人生の節目とお金の関係を理解する
- 資産形成を学ぶ:貯蓄、投資、NISA、iDeCoなどを正しく理解する
こうした幅広い学びを通じて、従業員の経済的な不安の軽減につなげ 、自分らしい人生を主体的に考えられるよう支援すること。それが、私たちが考えるウェルビーイング教育です。
従業員が会社の制度を理解し、活用できるようになることは、従業員本人にとっても、安心して働ける環境を整える会社にとっても有意義なことです。
FP相談ねっとは、企業型DCやiDeCo+の制度選びの相談から、導入後の従業員教育まで、会社と従業員の双方をサポートします。
企業の皆さまへ
御社に合った制度を一緒に考えませんか?
企業型DCとiDeCo+、どちらを導入すればよいのか。会社が実施する企業年金制度が良いのか、従業員のiDeCoに会社が掛金を上乗せする制度が良いのか、判断に迷われる企業様も少なくないでしょう。
まだ導入を決めていない企業様はもちろん、すでに金融機関などから制度の提案を受けている企業様もご相談いただけます。
提案された制度が本当に自社の規模や経営方針、従業員のニーズに合っているのか。制度の仕組みや費用、導入後の運営まで確認しながら、第三者の視点で一緒に考えます。
特定の制度ありきではなく、御社にとって何が適切なのかを考えるためのセカンドオピニオンとしてもご活用ください。
まずはお気軽にご相談ください。
- 無料:企業型DC・iDeCo+の制度選択相談
御社の規模や経営方針、従業員への福利厚生の考え方などを踏まえ、企業型DCとiDeCo+の制度の違い、導入条件、費用や運営面などを確認しながら、御社に合った選択肢を整理します。
導入後の従業員支援もお任せください
企業型DCやiDeCo+の導入企業はもちろん、企業年金制度を導入していない企業にも、従業員の経済的な安心を支える教育・相談サービスを提供しています。
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