ご相談者様DATA
【年齢】 ３０歳
【職業】 フリーの翻訳家
【性別】 女性
【家族構成】独身
相談しようと思ったきっかけ(アンケート抜粋）
iDeCoがお得だと聞いて気になっていたのですが、ネットで調べたら相談ねっとのセミナー情報を見つけました。
お得に貯蓄！年金保険 NISA iDeCo とまさに聞きたいテーマ。
その時は都合が悪く行けなかったのですが、一度相談してみようと思いました。
ご相談内容
昨年から婚活を始めたのですが、なんとなくこのままで良いかなと思ってしまいます。
一人で生きていかなきゃと思うと同時に、老後が不安になっています。
老後資金作りiDeCoを始めると、税金が得すると聞くのですが、具体的にどのくらい得になりますか？
ご相談でお話しした内容
iDeCoの３っつの税制メリット(所得控除等）
確定拠出年金の最大のメリットは税制優遇です。
「掛金を支払うとき」「運用時」「貰うとき」のそれぞれに、優遇措置が用意されています。
メリットその１ 拠出時の税制優遇・・・掛金全額所得控除
所得税は、 課税所得【(収入ー経費)-所得控除】 × 税率 で求められます。
確定拠出年金は掛金が全額所得控除になるため、その分課税所得が減らせます。
また、税率は課税所得により決められています。課税所得が多いほど税率も高くなります。
よって、同じ金額を拠出しても、課税所得が多いほどメリットが大きくなります。
住民税は一律１０％で控除されます。
メリットその２ 運用利益非課税
通常の運用では利益や利息に対して課税されますが、確定拠出年金で運用している資産については全て非課税になります。
本来、税金が引かれる分のお金を再投資出来るので、効率よく殖やす事が出来ます。
メリットその３ 受け取り時にも税制優遇
課税が繰り延べされ受け取り時に課税されますが、一時金で受け取るときは「退職所得控除」、年金で受け取るときは「公的年金控除」の適用を受け一定の金額を差し引くことが出来ます。
一時金で受け取る場合、
加入期間２０年までは ４０万×年数(８０万に満たないときは８０万）
２０年を超えると ７０万×(年数-２０）＋８００万
の控除が出来ます。
例えば、１０年加入期間があれば４００万、３０年加入期間があれば１５００万まで非課税になります。
よって、掛金を上限まで掛けても、自営業の方以外はほぼ非課税になりそうです。
非課税枠をオーバーしても、オーバーした金額の１／２に対してのみ課税されます。
私の税率はどのくらい？（所得税率の調べ方）
メリットその１の掛金全額所得控除について、もう少し詳しく説明します。
課税所得に税率を掛けて所得税を出します。
掛金全額に税率を掛けた分がメリットになります。
よって、税額が分かればメリットがどれだけか分かります。
課税所得＝収入ー経費（給与所得者の場合は給与所得控除）－所得控除
で算出します。
税率は、課税所得の金額によって決められています。
課税所得が １９５万円以下 ５％
～３３０万円以下 １０％
～６９５万円以下 ２０％
～９００万円以下 ２３％
～１８００万円以下 ３３％
～４０００万円以下 ４０％
４０００万超 ４５％ ※復興特別所得税は考慮していません
老後資金の目標設定を
ご相談者様は、課税所得３００万円とのこと。
自営業であるため、将来受け取ることが出来る年金は基礎年金分しかありません。（現在は約６．５万/月）
老後一人暮らしだと平均で約１５万の生活費が掛かると言われています。（家賃含まず）
１５万－６．５万＝８．５万の不足です。
自営業の場合の掛金上限６．８万まで掛けると、所得税・住民税で年間１６万３，２００円の節税になります。
１０年間で１６３万２，０００円、６０歳までの３０年間で実に４８９万６，０００円の節税。
ところで、単純に掛金上限の年間８１．６万を６０歳まで掛けると、２，４４８万掛けることになります。
３０年掛けて一時金で受け取るとき、退職所得は
{２，４４８－[７０×（３０－２０）＋８００]}/2=４７４万
退職所得の源泉徴収税額表 ３３０万超６９５万以下の計算式より、
所得税 ４７４万×２０％－４２７，５００＝５２万５００円（復興特別所得税は考慮していません）
住民税 ４７万４，０００円
合計 ９９万４，５００円
の税金を支払わなければなりませんが、節税分と合わせて約２，８００万円を６０歳の時点で準備出来ることが出来ます。
６０歳から９０歳の３０年間分とすると月々７．７万円補うことになりますが、８．５万円に８，０００円足りません。
しかし、運用で十分補える範囲であり、運用次第でさらに老後資金に余裕も出来ます。
もし、ご相談者様の課税所得が３３１万とすると、所得税・住民税で２４．４８万円の節税となり、３０年間で７３４．４万円の節税になります。
受け取り時の退職所得は分離課税です。給与所得が変動しても退職所得は退職所得の税率で計算します。
４７４万円なら、税金は９９万４，５００円のままです。
よって、収入だけでなく節税額も増えて老後資金の準備がさらにし易くなります。
くれぐれも、還付された所得税を使ってしまわないよう、住民税が軽減された分とともに貯蓄しましょう。
ご相談者様は、現在、独身でいらっしゃいます。
先ほど老後の生活費の平均１５万円には住宅費用が入っていません。
賃貸か購入かという住宅の問題や、自営業であることの仕事の不安とかあるかと思います。
ご自分の人生を歩んで行かれるよう、継続的にフォーローさせていただきますので、どんな些細なことでもご相談下さいとお伝えしました。
お帰りになるときの笑顔が印象的でした。
