ご相談者様データ
（お名前）勝田 保さん（仮名）50代
（職業）会社員
（家族構成）妻と子2人
父親（90代）・母親（80代）別居
相談しようと思ったきっかけ
50代男性からの相談です。90代の父親と80代の母親とは別居していますが、同じ県に住んでいるので、できるだけ足を運ぶように意識しています。
父親は何かにつけて「これは俺の遺言だ！」と言います。大切にしている壺を手にしては、「これは孫の〇〇にやる」、通帳を手にしては「これは孫の△△にやる」と話します。
しかし、日によって言うことが違うこともあり、うちの子どもにやると言われても、どこまで本気にしてよいものか迷います。
一方妹は昔からちゃっかりした性格で、父親からいろいろなものをもらう約束をしているようです。母親は「いつものことだから放っておけばいい」と言うのですが、遺言は尊重すべきものだと思います。父親の言葉をどのように受け止め、どう対処したらよいのでしょうか。
父親の想いを大切にする
「これは俺の遺言だ！」というお父様の言葉。ご本人にとっては、財産を誰に引き継いでもらいたいかという意思表示なのかもしれません。
ただし、法律上の遺言と、日常会話での約束は別物です。たとえ本人が「遺言だ」と言っていても、口頭で伝えただけでは、原則として法律上有効な遺言にはなりません。
例えば、お父様が「この壺は高かったから孫の〇〇にあげる」「この通帳には100万円入っているから別の孫にあげる」と話していたとしても、その言葉だけで、亡くなった後に必ずその孫が財産を受け取れるわけではないのです。録音や動画に残していたとしても、通常の遺言として認められないのです。
一方で、遺言は本来、とても大切なものです。自分が築いてきた財産を誰に、どのように引き継ぎたいのかを自分の意思で決められる制度だからです。
遺言には法律で定められた方式がある
民法では、普通の方式による遺言として、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類が定められています。
自筆証書遺言は、本人が遺言書の全文、日付、氏名を自書し、押印して作成するものです。ただし、財産目録についてはパソコンで作成したものや通帳のコピーなどを添付することもできます。その場合は各ページに署名と押印が必要です。
自分で作成できる手軽さがある反面、書き方に不備があれば無効になる可能性があります。また、自宅で保管している場合は、相続人に発見されなかったり、紛失したりする心配もあります。
そこで利用できるのが、法務局の自筆証書遺言書保管制度です。法務局で遺言書を保管してもらえるため、紛失や隠匿などのリスクを軽減できます。ただし、法務局は遺言の内容が法律的に適切かどうかまで確認してくれるわけではありません。
公正証書遺言は、公証人と証人2人以上の立ち会いのもとで作成する遺言です。公証人が本人の意思を確認しながら文章にまとめるため、形式的な不備によって無効になるリスクを抑えられます。原本も公証役場で保管されます。
秘密証書遺言は、遺言の内容を秘密にしたまま、公証人と証人に遺言書の存在を確認してもらう方式です。ただし、公証人が内容を確認するわけではなく、紛失のリスクもあるため、利用は多くありません。
今回のお父様のように90代で、財産の渡し先について話が日によって変わることもあるのであれば、まずは本人が本当に何を望んでいるのかを落ち着いて確認し、公正証書遺言を検討するのも一つの方法でしょう。もちろん、年齢だけで遺言ができなくなるわけではありません。遺言を作成する時点で、遺言の内容とその結果を理解できる能力が必要です。
遺言でできること、できないこと
遺言では、誰にどの財産を相続させるか、あるいは相続人以外の人に財産を遺贈するかなどを決めることができます。
例えば、お父様が孫に壺や預貯金を渡したいのであれば、遺言書に具体的に記載することで、孫に財産を引き継がせることができます。孫は通常、法定相続人ではありませんが、遺贈という方法で財産を受け取ることができるのです。
また、遺言執行者を指定することもできます。遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために必要な手続きを行う人です。財産の名義変更や引き渡しなどを担うため、遺言を確実に実行するうえで重要な役割を果たします。
ただし、遺言ですべてを自由に決められるわけではありません。例えば、配偶者や子どもなど一定の相続人には、最低限保障される遺産の取り分である「遺留分」があります。遺留分を侵害する内容の遺言も直ちに無効になるわけではありませんが、遺留分侵害額請求を受ける可能性があります。
また、自分の所有物ではない財産を処分することはできません。葬儀の方法や家族へのお願いなどを書き残すこともできますが、すべてが法律上の遺言として強制力を持つわけではありません。
遺言は、残された家族への思いやり
今回の相談では、妹さんがお父様からいろいろなものをもらう約束をしているようですが、口約束だけで相続後の財産の帰属が決まるわけではありません。生前の贈与契約が成立しているかどうかは別途検討が必要ですが、少なくとも「遺言に書いておいてね」という会話だけで、相続後の権利が確定するわけではありません。
また、遺言書がない場合、相続人は民法で定められた法定相続分を基本として、遺産分割協議を行うことになります。相続人全員が合意すれば法定相続分と異なる分け方もできますが、意見がまとまらなければ、話し合いが長引くこともあります。
遺言があれば、原則としてその内容に沿って財産を引き継ぐことができます。もちろん遺留分などの問題はありますが、本人の意思を反映できるという意味で、遺言は相続を円滑に進めるための大切な手段です。
お父様が90代であっても、今から遺言を作成することはできます。大切なのは、家族が勝手に内容を決めたり、特定の人に有利な内容を誘導したりしないことです。お父様自身が財産を整理し、誰に何を残したいのかを考える機会を持つことが重要です。
遺言は、亡くなる直前に慌てて準備するものではありません。元気なうちに自分の意思を形にしておくことが、残された家族への思いやりにもなります。
「これは俺の遺言だ！」というお父様の言葉を、単なる口癖として聞き流すのではなく、これをきっかけに正式な遺言書を作成することを家族で話し合ってみてはいかがでしょうか。
親のお金と暮らしを考えるFP研究会より
遺言というと、相続でもめないための対策、いわゆる「争族対策」と考える方が多いかもしれません。しかし、遺言の本来の意味は、それだけではありません。自分が築いてきた財産を、誰に、どのような思いで引き継ぎたいのかを、自分の意思で決めておくことができる大切な制度です。
遺言書がなければ、原則として法定相続のルールに基づき、相続人同士で遺産分割協議を行うことになります。一方、遺言書があれば、原則としてその内容に沿って財産を引き継ぐことができます。ただし、遺言書が見つかったからといって、すぐに財産を分けてよいわけではありません。自筆証書遺言の場合は、法務局の保管制度を利用していないものについて、原則として家庭裁判所での検認が必要です。検認は遺言の有効性を判断するものではなく、遺言書の状態や内容を確認し、偽造・変造を防ぐための手続きです。その後、遺言の内容や財産の状況に応じて、名義変更や財産の引き渡しなどを進めていきます。遺言執行者を指定しておくことも、意思を実現するうえで役立ちます。
大切なのは、遺言書を作成することだけでなく、その内容が法律上有効であり、亡くなった後にきちんと実行されるところまで考えておくことです。
私たちは、遺言を残すことは、自分の人生の後始末ではなく、自分の人生を自分で締めくくるための準備でもあると考えています。誰に何を残したいのかを考えることは、自分がこれまで築いてきた人生を振り返り、家族や大切な人との関係を見つめ直す機会にもなります。
遺言は、残される家族への思いやりであると同時に、自分の意思を最後まで大切にするためのものです。元気なうちから遺言について考え、意思を形にしておく。そして、残された家族もその意思を尊重し、実行していく。そんな文化を育んでいきたいと思います。
執筆：親のお金と暮らしを考えるFP研究会 代表 山中伸枝
事例提供：FP相談ねっと 五十嵐義典FP