ご相談者様データ
（お名前）松原 しおりさん（仮名）40代
（職業）会社員
（家族構成）夫と中学生・小学生の子どもふたり
母親 70代、一人暮らし
相談しようと思ったきっかけ
お正月に実家に帰省したときのことです。70歳になる母が、食後や寝る前など、たくさんの薬を飲んでいることに気づきました。
母はペースメーカーを入れていて、身体障害者手帳も持っています。定期的に病院に通い、いくつかの薬を処方されているようです。
「こんなにたくさんの薬、飲み忘れたりしないの？」と聞くと、「時々ね」と笑って答えました。
本人はあまり気にしていない様子ですが、薬を飲み忘れて体調を崩したり、反対に飲んだかどうか分からなくなって、重ねて飲んでしまったりしないか心配です。
私は離れて暮らしているため、毎日様子を見に行くことはできません。薬の管理を手伝ってもらったり、母の健康状態を見守ってもらったりする仕組みはないのでしょうか。
また、これから医療費が増えることも気になります。少しでも負担を抑える方法があれば知りたいです。
投薬管理は重要課題、健康維持に欠かせない
高齢になれば、どうしても薬が増えてしまいます。
さらに様々な症状であちこちの病院に行ったりすると、薬が重複していないか、相互作用で注意点はないのかなど、気になることも増えていきます。
適切な薬を飲み忘れなくきちんと管理することは、高齢期の健康維持にかかせないことです。
ここでも利用可能なサービス、自らが意識してできることなどもありますので、見ていきましょう。
まずは薬の管理について相談してみましょう
高齢になると、複数の病気の治療のために、飲む薬の種類や回数が増えることがあります。薬の数が多いからといって、必ずしも問題があるわけではありませんが、飲み忘れや飲み間違いが起きているなら、一度、管理方法を見直してみるとよいでしょう。
最初の相談先として考えたいのが、かかりつけ医や薬局の薬剤師です。
お薬手帳を持参し、現在飲んでいる薬を確認してもらいましょう。複数の医療機関から薬を処方されている場合は、薬の重複や飲み合わせについても確認してもらえます。
薬剤師には、例えば次のような工夫を相談できます。
- 1回分ずつ薬をまとめる「一包化」
- 服薬カレンダーなどを使った飲み忘れ防止
- 飲む回数やタイミングを整理できないか、医師への相談
- 通院が難しい場合の薬剤師による在宅訪問
ただし、薬をまとめることが適切かどうかは、薬の種類や服用方法によって異なります。自己判断で薬を減らしたり、飲む回数を変えたりせず、医師や薬剤師に相談することが大切です。
また、薬を飲んだかどうか分からないときに、自己判断でもう一度飲むことも避けたいところです。薬ごとに対応が異なるため、あらかじめ医師や薬剤師に確認しておくと安心です。
離れて暮らす親を見守る仕組みも考えてみましょう
薬の管理が心配になる背景には、親の健康状態や日々の暮らしに変化が起きている可能性もあります。
そんなときに相談先となるのが、地域包括支援センターです。高齢者の暮らしや介護に関する総合相談窓口で、介護保険サービスの利用や生活支援などについて相談できます。
例えば、薬の飲み忘れだけでなく、食事の準備ができているか、通院を続けられているか、日常生活で困っていることはないかなど、生活全体を見直すきっかけにもなります。
必要に応じて、介護保険の申請や訪問介護などのサービスについて相談することもできます。ただし、薬の管理をどこまで支援できるかは、本人の状態やサービスの内容によって異なります。
まずは地域包括支援センターに状況を伝え、どのような支援が利用できるかを確認してみましょう。
大切なのは、子どもがすべてを管理しようとするのではなく、本人の気持ちも尊重しながら、医療や介護の専門家と一緒に支える仕組みをつくることです。
70歳でも後期高齢者医療制度に加入できる場合がある
健康管理を考えるうえでは、医療費の負担についても確認しておきたいところです。
通常70歳以上75歳未満の方の医療費の自己負担割合は2割です。（現役並み所得の場合3割）
しかし後期高齢者医療制度に加入ができると、原則自己負担割合は1割となります。もちろん要件を満たす必要がありますし所得区分によっては、後期高齢者医療制度に加入していても2割、3割の負担になることもあります。
後期高齢者医療制度は、原則として75歳以上の人が対象ですが、65歳以上75歳未満でも、一定の障害があると認定され、申請によって加入できる場合があります。
しおりさんのお母さんはペースメーカーを使用し、身体障害者手帳を持っています。ペースメーカーを使用している人は、障害の程度などに応じて身体障害者手帳の交付対象となることがありますが、手帳を持っているだけで、必ず後期高齢者医療制度に加入できるわけではありません。手帳の等級や障害の状態など、所定の要件を満たす必要があります。
まずは、本人が住んでいる市区町村役場の「後期高齢者医療制度」の担当窓口に相談してみましょう。加入できるかどうかだけでなく、現在加入している健康保険と比べて、保険料や医療費の自己負担がどう変わるかも確認しておくと安心です。
医療費が高額になったときには、高額療養費制度を利用できる場合があります。
高額療養費制度とは、1か月に医療機関や薬局の窓口で支払った保険診療の自己負担額が、年齢や所得などに応じた上限額を超えた場合に、その超えた分が支給される制度です。
2026年8月からは制度が見直され、月ごとの自己負担限度額の変更に加え、年間上限も設けられました。長期にわたって治療を続ける人にとって、知っておきたい変更です。
ただし、上限額は所得区分などによって異なります。また、入院時の食事代や保険適用外の費用など、対象にならないものもあります。
お母さんのように継続して通院している場合は、加入している医療保険の窓口などで、実際の自己負担額や制度の対象になる費用を確認しておくとよいでしょう。
マイナ保険証を利用すると、医療機関の窓口で高額療養費の自己負担限度額が適用され、限度額を超える分をその場で支払わずに済む場合があります。ただし、複数の医療機関などの支払いを合算する場合や、年間上限が適用される場合などは、別途精算や払い戻しの手続きが必要になることがあります。
参考までに、70歳以上の自己負担上限額は以下の通りとなっています。なお年間上限額は、8月から翌年7月までの期間で計算します。（2026年8月改正分、2027年8月より所得区分の見直しが検討されています）
| 所得区分 | 外来（個人ごと） | 外来＋入院（世帯ごと） | 年間上限 |
|---|---|---|---|
| 現役並みⅢ（課税所得690万円以上） | ― | 270,300円＋（医療費－901,000円）×1％ | 168万円 |
| 現役並みⅡ（課税所得380万円以上） | ― | 179,100円＋（医療費－597,000円）×1％ | 110万円 |
| 現役並みⅠ（課税所得145万円以上） | ― | 85,800円＋（医療費－286,000円）×1％ | 53万円 |
| 一般（課税所得145万円未満等） | 22,000円 | 61,500円 | 53万円※ |
| 住民税非課税・区分Ⅱ | 11,000円 | 25,700円 | 29万円 |
| 住民税非課税・区分Ⅰ | 8,000円 | 15,700円 | 18万円 |
身体障害者手帳に関連する医療費助成も確認する
身体障害者手帳を持っている人は、自治体の「重度障害者医療費助成制度」などを利用できる場合があります。ただし、対象となる手帳の等級や所得、年齢、障害の認定時期などの条件は自治体によって異なります。
ペースメーカーを使用しているからといって、必ず助成を受けられるわけではありません。お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口や医療費助成の担当窓口に、対象となる制度がないか確認してみましょう。
子どもの確定申告で医療費控除を受けられることも
お母さんの医療費を子どもが負担している場合、税金面でも確認したいことがあります。
自分自身だけでなく、生計を一にする親族の医療費を支払った場合も、一定の要件を満たせば医療費控除の対象になります。
ここでいう「生計を一にする」とは、必ずしも同居していることを意味しません。離れて暮らしていても、継続的に生活費や療養費を送金しているなど、実態として生計を一にしていれば対象となる場合があります。
例えば、子どもが母親の通院費や薬代などを実際に負担している場合、要件を満たせば、子ども自身の確定申告で医療費控除を受けられる可能性があります。
医療費控除は、支払った医療費から保険金や高額療養費などで補てんされた金額を差し引き、さらに一定額を差し引いて計算します。控除額がそのまま戻ってくるわけではなく、所得税などの負担を軽減する仕組みです。
また、医療費控除を受けるには、誰が医療費を支払ったかが重要です。母親が自分の預金から支払った医療費を、子どもが自分の申告に自由に合算できるわけではありません。
親の医療費を負担している人は、領収書や医療費通知などを整理しておき、確定申告の際に対象になるか確認してみましょう。
親のお金と暮らしを考えるFP研究会より
親がたくさんの薬を飲んでいる姿を見ると、きちんと管理できているのか、これからも一人で暮らしていけるのかと心配になるものです。
けれども、子どもが離れて暮らしているからといって、すべてを自分で管理しなければならないわけではありません。
まずは、かかりつけ医や薬剤師に薬の管理について相談すること。そして、日々の暮らしにも不安があるなら、地域包括支援センターを窓口に、必要な支援につなげていくことが考えられます。
あわせて、医療費の自己負担割合や高額療養費制度、自治体の助成制度、医療費控除などを確認しておけば、経済的な負担への備えにもなります。
親が元気なうちから、健康や暮らしについて話し合い、困ったときに相談できる窓口を知っておく。そうした小さな準備が、親にとっても子どもにとっても、安心につながるのではないでしょうか。
執筆：親のお金と暮らしを考えるFP研究会 代表 山中伸枝
事例提供：FP相談ねっと 山中伸枝ＦＰ