確定拠出年金相談ねっと認定ＦＰ林です。
自治会からの回覧で、このようなお知らせがありました。
昨年に、広報新聞や岐阜県警からお知らせがあったことですが、今の時期に同じお知らせが回覧されているということは、未だに被害が続いているようです。
国民生活センターがの4月11日の発表によると、架空請求の相談が20万件突破したそうです。
ファイナンシャルフィールドに掲載された「わっ、どうしよう・・」架空請求かも？50代半ばのガラケーを使っている女性の体験
にも書かせていただきましたが、正式な裁判所からの通達は、はがきやメールで来ることはありません。
「特別送達」と裁判所の名入りの封書で、原則手渡しです。
「法務省管轄支局 国民訴訟通達センター」
「法務省管轄支局 民事訴訟管理センター」
「法務省管轄支局 訴訟最終告知通達センター」
「法務省管轄支局 国民訴訟お客様管理センター」
は、法務省とは一切関係ありません。
※引用 法務省ＨＰ 法務省の名称等を不正に使用した架空請求により被害が発生しています（http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00434.html）
「わからない」「どうしよう」と言うときは、
お近くの警察や消費者センター
または
188（局番無し）【消費者ホットライン】
または
＃9110 【警察相談専用ダイヤル】
へ連絡しましょう。
絶対に、はがきやメールに書かれた連絡先へ電話をしないように！