林 智慮

制度、仕組みに目を向けて

制度や仕組みを、

知っていれば【貯められる】、知っていれば【殖やせる】、知っていれば【騙されない】

FP相談ねっと林です。


新しい年が明けました。

(本題に入ります前に)、1月1日16時頃、石川県で震度7の地震が発生しました。その後も、震度3から5の揺れが繰り返し発生しました。一日たった今でも、震度5の地震が発生しております。
被災地の方々へ、お見舞い申し上げます。

地震大国と言われる日本。大きな地震が何時発生するか分かりません。『いざ』という時のために、できるだけの備えをしておきましょう。お住まいの自治体の防災課では、準備しておくことリストが掲載されています。(例えば東京都 www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/bou_topic/jisin/sonae10.pdf



さて、本題に入ります。

今年も元旦からフィッシングメールが、お正月返上で頑張っていました。

令和5年11月8日、独立行政法人国民生活センターの報道発表資料によれば、MS やメールでの“フィッシング詐欺”の相談が依然高水準という状態にあるそうです。www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231108_2.pdf

ETCを騙るメール(多くの方が帰省されるこの時期だから(?))、Apple Payを騙るメール、マイナポイント第2弾を騙るメールの3点セットに加え、エポスカードを騙るメールがやってきます。確認をしたい場合、絶対にリンクをたどらず、HPや契約時に渡されたお問い合わせ先に連絡しましょう。

イナポイント第2弾は、9月末で終了しています。3ヶ月過ぎてもしつこく送ってくるのは、まだまだカモが釣れるからでしょう。

盗み取った情報により、クレジットカードやキャリア決済、銀行口座の出金など、不正利用されてしまいます。
ご注意ください。


もう一つの話題に入ります。
2024年と言えば、そう、新NISA開始の年です。

2024年分の取引は、既に昨年から始まっています。

「え?新NISAって、2024年1月からでしょう?」と仰る方が多いのですが、新しいNISAは受渡日が2024年1月からであって、取引日が1月ではありません。日本株の場合、2023年12月28日から新NISAでの取引です。

話題の新制度で口座開設をしたものの「どのようにNISA制度を活用するか。」が気になる方が多いのでは。

また、株価は変動します。下落相場もあります。資産を管理するにはほったらかしでは難しい。

ちゃんとした情報を得て分析する時間が取れ、資産を管理できる場合は、個別株での運用もありです。ただ、そのための時間を割くことは難しい場合、投資信託を利用します。忙しくても資産形成をしたいなら、全世界に投資するのが無難かと思います。どこの何が良いかは、分かりません。今年はこの銘柄や国が良くても、来年は分かりません。

投資信託の場合、忙しい自分の代わりにファンドマネージャーさんが運用してくれます。分配金を再投資する場合、保有していればその期間、複利によって資産を膨らませてくれます。必ず目論見書を読みましょう。

よく分からないものに投資すべきではありません。個別銘柄は、生活でよく知った会社から入って行くも一つの方法ですが、「これ、いいかも」と思ったら、必ずHPでIR情報を確認します。

新NISAは、つみたて投資枠、成長投資枠の両方ができます。

複利を考えると、長ければ長いほど資産が膨らむし、非課税保有枠が一杯になっても、売却して空きができたら、翌年はその分の買い入れができる。使える資金により、若干異なりますが、基本、毎月コツコツしつつ、優待銘柄や応援したい銘柄は、スポット投資という感じで、無理なく行うのが良いでしょう。投資は余剰資金で行います。



かつて、10年前の2014年にNISA(旧NISA)が始まったとき、始まったすぐの1月の株価が頂点となり、後はタラタラと下がって行ったように記憶しています。新しい制度で沸き立った時に売り抜け、タラタラの後で拾う方もいらっしゃったようです。

買いたい人が多ければ、株価が上がります。「NISAで買えばお得なのだから、とりあえず買って握っていれば儲かる。」と思い、皆が一斉に買い向かったら・・。10年前が再現される予感がします。


また、銀行でNISA口座を作っても、購入できるのは投資信託のみです。
つみたてNISA(2018年から開始)が始まる前は、毎月分配の投資信託をNISA口座で購入していた方もいらっしゃいました。特別分配金で身を削った本体は、売却時に損が出ていても、NISA口座の商品は損益通算できません。今年からのNISAは、投資信託の積立はつみたてNISAと同様の商品であるので、毎月分配で身を削られる商品は除外されています。

NISAは、利益に課税されない制度です。利益をないものとしてくれます。でも、損失が出た場合も、損失がないものとされます。損失が出た場合、他の配当所得等と損益通算でき、残った損失は3年間損失の繰り越しができますが、NISAは損失はないものとされるために、損益通算ができません。非課税保有額が大きくなったり、使い勝手が良くなっても、ここは変わらないところです。

そして、しつこいようですが投資は余剰資金で行いましょう。

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