林 智慮

自分の資産に興味を持とう

暖かい日が多くなって来ました。

しかし、花粉症の方には厳しい日が続いています。

kafun_kayuikafun_kusyami

 

確定拠出年金相談ねっと認定FP林です。

 

 

個人型確定拠出年金・iDeCoに、60歳未満の人は原則誰でも加入出来るようになって3ヶ月経ちました。

厚労省イデコ加入17年1月

  出典:厚生労働省ホームページ  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/sekou.html 

運営管理機関へのお問い合わせも増えてきているとのことです。

 

また、『確定拠出年金』と言う言葉が浸透してきたため、企業型加入者がご自身の資産に興味を持って頂けるようにもなってきました。企業型に加入されている方からの、制度、運用についてのお問い合わせもあります。

 

個人型確定拠出年金の場合は、自分で運営管理機関を選び、自分で口座を開設し、自分で拠出した掛金で商品を選びます。自分が直接掛金を出すので、商品選びが真剣になります。

 

しかし、企業型の場合は会社から拠出することと、さっくりと制度説明があっただけでは商品の選び方が分からないquestion_head_girlので、よくわからないまま選んで放置されることが多かったようです。

そのままの流れで加入していた事すら忘れてしまっていて、退職時にも放置したままで、移換もしくは脱退一時金の請求の手続きを忘れてしまっている方が非常に多い状態です。次の就職先企業に年金が無い場合、そのまま放っておかれる方が実に多いです。

転職先の企業で確定拠出年金があれば転職先の企業で手続きしますが、個人事業主や確定拠出年金の制度を導入してない企業の場合で個人型に加入しなければ、忘れた頃に移換のお知らせが届きます。

加入者の資格喪失から6ヶ月に個人型・転職先の企業型に移換するか、脱退一時金の請求をされなかった場合、その個人別管理資産は現金化され、国民年金基金連合会に自動移換されます。手数料は勝手に個人資産から引かれます。

その数、年々企業型加入者とともに増加して平成28年3月末時点で約57万人。

それが、このiDeCoブームで『会社で加入していたのは実は【自分の老後資産】である』ことを思いだし、『自動移換されてしまったのをどうしたら良いか』というお問い合わせが非常に多くなっているそうです。

 

nenkin_techou_obaasanそういえば自分も当てはまるかもと思われる方、「特定運営管理機関」http://www.jidoikan.jis-t.co.jp/index.htmlにお問い合わせください。
自分の場合はどうしたら良いのか、フローチャートでチェック出来るようになっています。

 

個人型も企業型も、運用は自分でします。どちらも自分の大切な老後資金。
ゆとりが大きくなるかどうかは自分の努力次第。
運用商品に興味を持ち運用について考える、この少しの差で将来の受け取りが違ってきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

関連記事

息子の代わりに親がイデコ?? 相談事例をまとめました。
確定拠出年金相談ねっと認定FP林です。   現役世代から年金生活に入ったときに、収入が減るのにどう生活をしていくか。 退職してから年金生活に入るまで、どうすればいいか。   それなのに、もし、お子様がいつまでもフリーター生活だったら。。 自分の老後だけでなく、子どもの老後も心配になってきます。   相談事例をまと……
制度を利用して老後にゆとり
夜は肌寒く、日中は暑いというおかしな天気が続いてます。体調管理に十分ご注意ください。確定拠出年金相談ねっと認定FP林です。 前々回のコラムで、「ライフスタイルに合わせた拠出を」と題しましてお届けしました。今回は、人生の3大支出に対してどう対処していくかについてです。人生の三大支出とは人生の三大支出と言われるものに「教育資金」「住宅資金」「老後資金」……
資産形成は「急がないで歩こう」
確定拠出年金相談ねっと認定FP林です。   ある収録の翌日はセミナー&勉強会でした。 まず、国民基金連合会の方々のお話。 制度変更についてなど、いろいろと情報をいただきました。 すると、今までの情報から勝手に予想してきたことと違ったりしました。 正しい情報を常に得ていかなければなりません。   次に、セゾン投信中野様から投……
公的年金の受給開始上限 70歳超も
確定拠出年金相談ねっと認定FP林です。     1月17日にテレビ、新聞、webで報道されていますが、高齢社会に関する対策大綱の改定案で、公的年金の支給開始年齢を70歳を超えても選べる制度を盛り込んでいるとのことです。高齢者の就業を促すとともに、年金財政の安定につなげることが狙いだそうです。   今の公的年金の受給開始……