こんにちは。

FP相談ねっと認定FP　寺田紀代子です。

青森県弘前市で保険にまつわるお悩みを中心に相談承ってます。

人生100年時代、長生きできることはうれしいことですが、将来介護状態になる可能性が非常に高くなっていることは、将来の不安材料のひとつと言えるでしょう。

厚生労働省「介護給付費等実態統計月報」、総務省「人口推計月報」の各2021年10月データを元に、生命保険文化センターで発表している数字によると、年代別の人口に占める要介護認定者の割合は、次のようになっています。

40～64歳では0.4％、65～69歳では2.9％と、割合少なく感じられますが、70～74歳で5.8％、75～79歳で12.7％、と加齢とともに急速に高まり、80～84歳では26.4％、85歳以上では59.8％となっています。高齢になると約6割のひとが要介護の認定を受けています。3人に2人は介護状態になっていくのが現実なのでしょう。

公的介護保険は、40歳から第1段階の第1号被保険者となり、介護保険料が徴収され始めます。会社員が加入している健康保険では会社と折半で天引きされます。協会けんぽの現在の保険料率は1.8％で、しかも会社と折半ですから、40歳になり天引きされ始めても、「なんとなく多く引かれてるかな」位の保険料で、介護保険料が引かれ始めた。と実感する人は少ないかもしれません。

40歳～64歳は第2号被保険者と呼ばれ、利用できるサービスが16疾病に限られています。事故などのケガによって介護が必要になっても介護保険は利用できません。また、健康保険証が手許に届くこともありません。

65歳のお誕生日を迎えると、第1号被保険者に切替わり、介護保険被保険者証が届きます。会社勤めのひとは天引きが終了し、徴収方法もサービスの内容も保険料もガラッと変わります。

どのように変わっていくのか？

『くらしの経済メディア MONEY PLUS』様に記事を掲載させていただきました。

65歳から介護保険料が大幅増で驚きの事例も…介護保険の仕組みを解説

どなたにも訪れる老後。受取れる年金額を把握しておくことも大事ですが、毎月かかってくる費用の把握も大事です。

ぜひ参考にしてください。