こんにちは。
子育て世代の家計のパートナー、確定拠出年金相談ねっと認定FPの前田菜緒です。
給食費や学用品の購入が家計にとって地味に負担となっている。そんな方に、小学校・中学校の就学援助制度についてお伝えします。
小学校、中学校は、義務教育なので、授業料は無料です。
が、給食費やクラブ活動費、修学旅行費用、学用品購入費などは、自己負担となります。
就学援助制度とは、それらの費用について援助をしてくれる制度です。
就学援助制度とは
就学援助制度とは、経済的に就学が困難な家庭に、学校生活を送る上で必要な費用の一部を市区町村が援助する制度です。
これは、「経済的理由によって，就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては，市町村は，必要な援助を与えなければならない」法律で定められているためであり、平成30年度においては、全国の約7割の自治体で実施されています。
援助の対象者・所得基準は
細かな要件は、各自治体によって異なることもありますが、下記は、2019年度 大阪市の就学援助の対象者です。
また、①〜⑪に該当しなくても、所得基準以下の方は、所得審査により対象となります。
所得基準についても、自治体により異なりますが、大阪市（2019年度）の場合は、下記です。
なお、この金額は年収ではなく、所得です。
審査となる所得とは、
会社員の場合：給与所得控除後の金額
自営業の場合：必要経費を差し引いた金額
となります。
会社員の場合は、源泉徴収の赤枠部分が「給与所得控除後の金額」になります。
自営業者の場合は、確定申告書の所得金額の合計欄です。
なお、対象となる所得は、世帯所得で、世帯とは住民票上の住所で審査されます。ただし、単身赴任で住所が別だったとしても、同一世帯とみなされる場合があります。
援助の内容と金額
援助の内容は、学用品、給食費、修学旅行費、林間学校費、クラブ活動費、入学準備費などです。援助金額は各自治体によって異なります。
大阪市（2019年度）の金額は、下記です。
申請は、随時受け付けていますが、認定された場合、いつの分から支給されるのかは、自治体によって異なるようです。入学準備補助金については、中学校入学前、小学校入学前に申請が必要な自治体もあれば、入学後の申請でも支給対象となる自治体もあります。
申請方法・審査結果・支給時期
申請書類は、申請理由によって異なります。提出先は、子どもが通っている学校です。
また、審査結果が出るのは、申請してから3ヶ月ほどかかる自治体が多いようです。
振込されるのは、さらにその後。
かなり時間がかかります。認定されるまでは、自分で立て替えて支払うことになります。
お住まいの自治体情報をチェック
就学援助のお知らせは、学校で書類が配布されます。我が家は、今年新一年生だったので、入学して間もなく4月中に、学校から配布されました。
援助制度の運用方法は、自治体によって異なります。お住まいの自治体のHPなどで、チェックしてみてくださいね。
