野原 亮

【メディア実績】マイナビ学生の窓口フレッシャーズ『企業型確定拠出年金なら、ふるさと納税よりも便利でお得?』

こんにちは。品川~高輪ゲートウェイのFP相談ねっと認定FP、野原です。

ふるさと納税はオススメですか?

初めに言い訳をします。

かつてFPとしての立場上、ふるさと納税という言葉が登場するコラムに関わってきたことがありますが、本音では一度も推奨したことがありません。

その理由は最後に少しご紹介します・・・

マイナビ学生の窓口フレッシャーズ」さんの記事の監修をさせていただきました。

学生時代の友人のように、社会人になってからの出会いも大切です。
歳を重ねるごとに、あなたが見る世界がとてつもなく大きいものだと、希望をもっていただけたら幸いです。

企業型確定拠出年金なら、ふるさと納税よりも便利でお得?

あなたが学生なら、この記事がお役に立てたでしょうか?

あなたがこの世に生を受けたころ、僕はちょうど大人の仲間入りをしました。
あなたが生誕式を迎えたころ、僕は成人式を迎えていました。

大学を、単位ギリギリで卒業、ほとんど「優」もなく、名ばかりの政治経済学部生であった僕は、ペラペラの薄っぺらい就活生でした。

2020年も、コロナショックで就職氷河期なのでしょうか?
2000年当時の就活も就職氷河期といわれていましたので、もしかしたら何か参考にしていただけるかもしれません。

ふるさと納税は緊縮財政による財源の奪い合いでしかなく、国家解体へつながるひとつの要因!?

ふるさと納税については、個人レベルでは賛成日本国民としては反対というのが僕の立場です。

要は、自分勝手に考えるなら賛成だけれども、国家の将来を考えれば反対です。

国家の衰退や解体につながる可能性のあることは、そのままいずれ世帯収入や家計全体にジワジワと影響を及ぼしてくるため、FPとしては単純にオススメできるものではありません。

そもそも、緊縮財政の継続により、地方財源において重要な「地方交付税交付金」は減らされ続けています。

※出典元:財務省「地方財政(参考資料)」(2019年11月6日)

地方の活性化や地域創生などは、国家の支援なくしては実現できません。

その強力な財源となる地方交付税交付金の代わりに、地方自治体が自分たちで税収を集めてね、というのがふるさと納税です。

その地域住民の住民税は、確実にふるさと納税先へと流れます。

自治体にとってみれば、その分税収が減ってしまうわけです。

世の中で良いと思われているものが必ずしも良いとは限らず、裏側ものぞいてみてみよう!

これは「合成の誤謬」と呼ばれるものです。

就職活動で役に立つことはないと思いますが、いずれ必要になるキーワードになるでしょう。

最後に・・・

あなたが大企業に就職しても、中小企業に就職しても、「確定拠出年金」というキーワードとは、これから何度も出会うでしょう。

その時に、一歩でも前に進めるような、一歩でも早く理解できるような、そんなお役に立てることを願っています。

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