ご覧の皆さま、こんにちは。
公的年金、若年層の金銭教育を得意分野とする、横浜のCFP®・社労士・1級DCプランナーの井内（いのうち）です。
昨日より、コラムに公的年金についてのQ＆Aを掲載することとしましたが、本日もまた新たに投稿いたします。
今回は若い人向けのこちら。
Q． 成年が18歳になったことで年金も18歳から加入する？
今年の4月より成年は20歳から18歳となりました。「学生であっても20歳になると国民年金に加入義務がある。」と言われていましたが、今後は18歳から加入するのでしょうか。
A．国民年金の加入については改正はなく20歳のまま
2022年4月に民法が改正され、成年が20歳から18歳になりました。
18歳になると、自分でクレジットカードが作れたり、賃貸借契約ができるようになったりします。
しかし、国民年金への加入義務はこれまでどおり改正はなく、20歳からのままとなっています。
したがって、高校卒業後進学した学生の場合、20歳まで加入を待つことになります。
20歳になって国民年金に加入する際、基礎年金番号通知書が送られることになります（これまで加入時に受け取ることになっていた年金手帳はこの4月で廃止となっています）。
学生だと収入が少なく国民年金保険料を納付することが出来ない場合もあるかと思います。その場合は学生納付特例制度の活用・手続きをお忘れなく。
なお、高校を卒業して就職する場合については、これまでどおり18歳でも厚生年金に加入します（国民年金としては第2号被保険者になります）。
【これまでの実績】——————-●個別相談、金融機関の相談会等含め年金相談は合計4500件以上経験、●教育研修は地方自治体職員向け、年金事務担当者向け、社会保険労務士向け、ＦＰ向け、社会人1年生向けなど。㈱服部年金企画講師。●執筆は通算300本以上！『週刊社会保障』の「スキルアップ年金相談」（法研様）、「東洋経済オンライン」（東洋経済新報社様）、「MONEY PLUS」（マネーフォワード様）、「finasee（フィナシー）」（想研様）、「ファイナンシャルフィールド」（ブレイクメディア様）、月刊『企業年金』の「知って得！公的年金＆マネープラン」（企業年金連合会様）。その他、FUSOSHA MOOK「定年前後に得するお金の手続き」（扶桑社様・共同監修）。●調査研究活動は研究論文「老齢年金の繰下げ受給の在り方－遺族厚生年金の受給権がある場合－」（日本年金学会編『日本年金学会誌第39号』）など。●取材協力先として扶桑社様、光文社様、日本経済新聞社様。●その他、動画「人生とお金の悩みを解決！たった5分のお金の学校」、Clubhouseルーム「【FP井内】いのっち公的年金語り部屋」に出演。
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