ご覧の皆様、こんにちは。社会保険労務士、FPの井内（いのうち）です。
本日1月19日に厚生労働省より2024年度の年金額などが発表されました。2024年度の年金額は2023年度より2.7％プラスとなっていますが、発表された内容の一部について今回取り上げます。
※今回の情報は、厚労省の2024年１月19日報道発表をもとにした情報で、正式な年金額等の改定については、政府・内閣より政令（国民年金法による改定率の改定等に関する政令）が公布されて確定となります。
2024年度の老齢基礎年金
満額の老齢基礎年金について、
2023年度は、
新規裁定者（1956年4月2日以降生まれ）は795,000円
既裁定者（1956年4月1日以前生まれ）は792,600円
でした。
これに対して、2024年度は、
A．新規裁定者（1957年4月2日以降生まれ）は816,000円
B．1956年4月2日～1957年4月1日生まれの既裁定者は816,000円
C．1956年4月1日以前生まれの既裁定者は813,700円
となります。
その計算根拠として年金額改定の際に用いる率については、
物価変動率が＋3.2%(1.032)
名目手取賃金変動率（※1）が＋3.1%(1.031)
マクロ経済スライドの調整率は－0.4%(0.996)です。
※1 名目手取賃金変動率は、2年度前から4年度前までの3年度平均の実質賃金変動率×前年の物価変動率×可処分所得割合変化率（0.0％）で算出。実質賃金変動率（2年度前から4年度前の平均）は－0.1％、物価変動率は3.2％。
今回、物価変動率が名目手取賃金変動率よりも高くなっています。
そのため、新規裁定者も既裁定者も名目手取賃金変動率＋3.1％（1.031）を基準に改定され、マクロ経済スライドの調整率－0.4%（0.996）で調整された結果、＋2.7％（1.027）の改定になります。
老齢基礎年金は法定額が780,900円。これに改定率を掛けて、100円未満を四捨五入（50円未満切り捨て・50円以上100円未満を切り上げ）によって当該年度の老齢基礎年金の額が決まります。
先述の2023年度については、
新規裁定者（1956年4月2日以降生まれ）は780,900円×1.018＝794,956.2円で795,000円
既裁定者（1956年4月1日以前生まれ）は780,900円×1.015＝792,613.5円で792,600円
と計算されていました。
2023年度のそれぞれの改定率に2024年度の改定率1.027を掛けると2024年度の額が計算されますが、
2024年度の新規裁定者（A）と既裁定者のうち2024年度に68歳になる1956年4月2日～1957年4月1日生まれの人（B）の改定率は1.018×1.027＝1.045486となり、四捨五入の結果、1.045になります。
その結果、AとBの人は
780,900円×1.045＝816,040.5円 四捨五入の結果、816,000円となります。
C（2024年度に68歳になる人を除いた、1956年4月1日以前生まれ）の人は1.015×1.027＝1.042405となり、四捨五入で1.042になります。
その結果、780,900円×1.042＝813,697.8円、四捨五入の結果、813,700円となります。
在職老齢年金制度の支給停止調整額
在職老齢年金制度の基準額である、支給停止調整額（※2）も毎年度改定されています。
※2 年金の基本月額（報酬比例部分）と総報酬月額相当額（標準報酬月額＋直近1年の標準賞与額÷12）の合計で支給停止調整額を超えると、超えた分の2分の1が支給停止となります。
2024年度の支給停止調整額は50万円となります。
その法定額は48万円で、これに2005年度を基準に名目賃金変動率（※3）を掛け、その累積で当該年度の基準額を算出します。
※3 名目賃金変動率は物価変動率×実質賃金変動率で算出
48万円×1.003（2005年度）×0.996（2006年度）×1.002（2007年度）×0.998（2008年度）×1.011（2009年度）×0.976（2010年度）×0.980（2011年度）×0.986（2012年度）×0.996（2013年度）×1.005（2014年度）×1.025（2015年度）×1.000（2016年度）×0.991（2017年度）×0.998（2018年度）×1.008（2019年度）×1.004（2020年度）×0.999（2021年度）×0.996（2022年度）×1.028（2023年度）×1.031（2024年度）
＝495,140.04…..これを、1万円未満の端数を四捨五入して50万円になります。
2024年度・2025年度国民年金保険料
2024年度の国民年金保険料は既に昨年公表され、月額16,980円となっています。
毎年度の月額の国民年金保険料は法定額17,000円（※4）に保険料改定率を掛けて算出します。
※4 2019年度以降の額。
そして、今回公表された2025年度の国民年金保険料は17,510円となり、2024年度より上がることになりました。
2024年度は法定額17,000円×保険料改定率0.999＝16,983円で、10円未満四捨五入の結果、16,980円で計算されていますが、当該年度の保険料改定率は「前年度の保険料改定率×名目賃金変動率」で算出されます。
2025年度の保険料改定率は、前年度保険料改定率0.999×名目賃金変動率1.031＝1.029969で、四捨五入で1.030です。
17,000円×1.030＝17,510円となります。
2023年度の保険料16,520円と比べると、２年で1,000円近くも上がることになります。
以上、今回は速報でこちらの情報をお届けいたします。
これ以外の年金額等についてはまた改めて掲載いたします。
※2024.1.20記載内容を一部修正しました。
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【FP相談ねっと・井内義典 これまでの実績】
●FP個別相談、金融機関の相談会等含め年金相談は合計5000件以上経験。
●教育研修は地方自治体職員向け、年金事務担当者向け、社会保険労務士向け、ＦＰ向け、社会人1年生向けなど。㈱服部年金企画講師。
●執筆は通算450本以上！『週刊社会保障』の「スキルアップ年金相談」「年金相談のトビラ」（法研様）、月刊『企業年金』の「知って得！公的年金＆マネープラン」（企業年金連合会様）、「東洋経済オンライン」（東洋経済新報社様）、「MONEY PLUS」（マネーフォワード様）、「Finasee（フィナシー）」（想研様）、「現代ビジネス」（講談社様）、「THE GOLD ONLINE」（幻冬舎ゴールドオンライン様）、「あなたのお金と暮らしのそばに。ハマシェルジュ」（横浜銀行様）、「よるかぶラボ」（ジャパンネクスト証券様）、「ファイナンシャルフィールド」（ブレイクメディア様）。その他、FUSOSHA MOOK「定年前後に得するお金の手続き」（扶桑社様）共同監修。「1級ＤＣプランナー合格対策問題集」（経営企画出版・共著）
●調査研究活動は研究論文「老齢年金の繰下げ受給の在り方－遺族厚生年金の受給権がある場合－」（日本年金学会編『日本年金学会誌第39号』）など。日本年金学会会員。
●取材協力先として『SPA！』（扶桑社様）、『女性自身』（光文社様）、『プレジデント』（プレジデント社様）、『日本経済新聞』（日本経済新聞社様）、『読売新聞』（読売新聞東京本社様）。