ご覧の皆さま、こんにちは。
年金というフィールドで、相談業務、教育研修、制作（執筆・編集等）、調査研究という4領域で活動中、年金のポリバレント・井内です（※ポリバレントとは、サッカーで複数のポジションをこなせる選手として使われている言葉です。）。
「ファイナンシャルフィールド」（ブレイクメディア株式会社様）の新規記事「60歳台前半の在職老齢年金制度が見直しへ。働きながら年金が全額受けられるかも？」が掲載されました。
今回は５月に成立した公的年金の改正法についてです。
働くと年金がカットされる在職老齢年金制度。60歳台前半の在職老齢年金制度については、その基準額が変わります。
2022年4月より「28万円基準」から「47万円基準」へ変更になります。
つまり、現在65歳以上の在職老齢年金制度で使われている基準額と同じになります。
現行制度上、60歳台前半では、標準報酬月額、標準賞与額の1/12、年金の月額の合計で28万円を超えると、超えた分の２分の１の年金額がカットされる仕組みとなっています。
これはなかなか厳しい基準となっています。毎月40万円くらい給与のある人でしたら、年金はほぼ全額カットされてしまう現状です。
しかし、この基準額が47万円になりますと、給与を多少多く受けられても年金はカットされにくくなります。
47万円という額は今年度での基準額ですので、改正が施行される再来年度時点では若干変更（46万円など）になる可能性もありますが、いずれにせよ大幅に基準が緩くなります。
60歳以降働く人も多くなっている中、給与と年金両方を受けられると、家計的にも少しは余裕ができますね。
なお、65歳以降の基準額は、47万円から62万円や51万円への変更も議論されましたが、47万円で据え置きとなります。
【これまでの実績】——————-●年金相談は3500件以上経験、●教育研修は地方自治体職員向け、年金事務担当者向け、社会人1年生向けなど、●執筆は通算200本以上！『週刊社会保障』の「スキルアップ年金相談」（法研様）、「東洋経済オンライン」（東洋経済新報社様）、「ファイナンシャル・フィールド」（ブレイクメディア様）、月刊『企業年金』の「知って得！公的年金＆マネープラン」（企業年金連合会様）。●調査研究活動は研究論文「老齢年金の繰下げ受給の在り方－遺族厚生年金の受給権がある場合－」（日本年金学会編『日本年金学会誌第39号』）など。
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