ご覧の皆さま、こんにちは。
活動拠点は横浜。公的年金、若年層の金銭教育を得意分野とする、ハマのCFP®・社労士・1級DCプランナーの井内（いのうち）です。
ファイナンシャルフィールドで新規記事
「改正で在職定時改定も加わる！【70歳まで勤め、70歳で年金を繰下げ受給するとどうなる？（2／3）】」
が掲載されました。
70歳まで在職して70歳で繰下げ受給をした場合についての全3回の記事の第2回目となります。
2022年は繰下げ受給の75歳までの拡大だけでなく、在職定時改定というルールが加わる改正もされています。
65歳から70歳までの5年間在職し、老齢厚生年金を受けている場合は、毎年のように年金額が再計算され増額されます。これが在職定時改定です。
改正前のように退職や70歳到達を待つことなく、これまで加入した厚生年金加入記録が年金額に反映されることになります。
ところが、この在職定時改定は老齢厚生年金を70歳で繰下げをすると一度も受けられないことになります。
今後65歳以降在職中の場合は、65歳から70歳までの期間限定の在職定時改定も考慮しながら繰下げを検討する必要があると言えるでしょう。
【これまでの実績】——————-●個別相談、金融機関の相談会等含め年金相談は合計4500件以上経験、●教育研修は地方自治体職員向け、年金事務担当者向け、社会保険労務士向け、ＦＰ向け、社会人1年生向けなど。㈱服部年金企画講師。●執筆は通算350本以上！『週刊社会保障』の「スキルアップ年金相談」（法研様）、「東洋経済オンライン」（東洋経済新報社様）、「MONEY PLUS」（マネーフォワード様）、「Finasee（フィナシー）」（想研様）、「現代ビジネス」（講談社様）、「ファイナンシャルフィールド」（ブレイクメディア様）、月刊『企業年金』の「知って得！公的年金＆マネープラン」（企業年金連合会様）。その他、FUSOSHA MOOK「定年前後に得するお金の手続き」（扶桑社様）共同監修。●調査研究活動は研究論文「老齢年金の繰下げ受給の在り方－遺族厚生年金の受給権がある場合－」（日本年金学会編『日本年金学会誌第39号』）など。●取材協力先として扶桑社様、光文社様、日本経済新聞社様。●その他、動画「人生とお金の悩みを解決！たった5分のお金の学校」、Clubhouseルーム「【FP井内】FPのための公的年金部屋」に出演。
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