ご覧の皆さま、こんにちは。
活動拠点は横浜。公的年金、若年層の金銭教育を得意分野とする、ハマのCFP®・社労士・1級DCプランナーの井内（いのうち）です。
日本経済新聞の「マネーのまなび」で取材協力させていただき、10月8日（土）の24面でコメントを掲載頂きました。
今回は退職後の健康保険・任意継続と国民健康保険の保険料の比較がテーマとなっています。
退職後、任継か国保か、どちらの保険料が安いかは気になるところです。
家族構成や住んでいるところ、健康保険が協会か組合かによっても異なりますので、退職時にはしっかり確認したうえで決めたいですね。
その他、健康保険組合での任継の保険料の決定ルール、任継の任意での脱退など、任継についての改正点についても取り上げられています。
法改正により、健康保険組合で規約があれば、組合平均の標準報酬月額よりも高い自身の退職時の標準報酬月額で保険料を決められるようになりましたので、退職時の標準報酬月額が同じでも以前と比べると負担が増えるケースもあります。
特に組合健保に加入している人は任継の保険料の計算方法について組合に確認しておくのがよろしいでしょう。
【これまでの実績】——————-●個別相談、金融機関の相談会等含め年金相談は合計4500件以上経験、●教育研修は地方自治体職員向け、年金事務担当者向け、社会保険労務士向け、ＦＰ向け、社会人1年生向けなど。㈱服部年金企画講師。●執筆は通算350本以上！『週刊社会保障』の「スキルアップ年金相談」（法研様）、「東洋経済オンライン」（東洋経済新報社様）、「MONEY PLUS」（マネーフォワード様）、「Finasee（フィナシー）」（想研様）、「現代ビジネス」（講談社様）、「ファイナンシャルフィールド」（ブレイクメディア様）、月刊『企業年金』の「知って得！公的年金＆マネープラン」（企業年金連合会様）。その他、FUSOSHA MOOK「定年前後に得するお金の手続き」（扶桑社様）共同監修。●調査研究活動は研究論文「老齢年金の繰下げ受給の在り方－遺族厚生年金の受給権がある場合－」（日本年金学会編『日本年金学会誌第39号』）など。●取材協力先として扶桑社様、光文社様、日本経済新聞社様。●その他、動画「人生とお金の悩みを解決！たった5分のお金の学校」、Clubhouseルーム「【FP井内】FPのための公的年金部屋」に出演。
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