五十嵐 義典

【メディア実績】ファイナンシャルフィールド「国民年金保険料、2023年度は下がるけど2024年度は上がる!」

ご覧の皆さま、こんにちは。

活動拠点は横浜。公的年金、若年層の金銭教育を得意分野とする、ハマのCFP®・社労士・1級DCプランナーの井内(いのうち)です。

ファイナンシャルフィールドで「国民年金保険料、2023年度は下がるけど2024年度は上がる!」が掲載されました。

第1号被保険者や任意加入被保険者が納付する国民年金保険料の月額については毎年度変わります。

そして、保険料の2年前納制度の関係から、毎年1月に翌年度と翌々年度の2年分が厚生労働省より発表されていることになります。

2023年度の保険料月額16,520円は既に昨年1月に発表されていますが、2024年度については16,980円と今年1月に発表されています。

毎年度の国民年金保険料は、法定基準額17,000円保険料改定率を掛けて算出します。

その保険料改定率とは「前年度の保険料改定率×名目賃金変動率」となります。

2024年度の保険料額算出にあたり、前年度保険料改定率は0.972でした。

一方、名目賃金変動率は2.8%上昇のため、1.028となります。

その結果、2024年度の保険料改定率は0.972×1.028=0.999となり、17,000円×0.999=16,980円になります(10円未満四捨五入)。

0.972と1.028は掛けるのであって、足すのではありません。足してしまうと保険料改定率が1.000となり、保険料額も17,000円になってしまうでしょう。

記事にもこの保険料額の計算方法について取り上げていますが、賃金の上昇が保険料額の上昇に影響を与えていることになるでしょう。

【これまでの実績】——————-●個別相談、金融機関の相談会等含め年金相談は合計5000件以上経験、●教育研修は地方自治体職員向け、年金事務担当者向け、社会保険労務士向け、FP向け、社会人1年生向けなど。㈱服部年金企画講師。●執筆は通算400本以上!『週刊社会保障』の「スキルアップ年金相談」(法研様)、「東洋経済オンライン」(東洋経済新報社様)、「MONEY PLUS」(マネーフォワード様)、「Finasee(フィナシー)」(想研様)、「現代ビジネス」(講談社様)、「ファイナンシャルフィールド」(ブレイクメディア様)、月刊『企業年金』の「知って得!公的年金&マネープラン」(企業年金連合会様)。その他、FUSOSHA MOOK「定年前後に得するお金の手続き」(扶桑社様)共同監修。●調査研究活動は研究論文「老齢年金の繰下げ受給の在り方-遺族厚生年金の受給権がある場合-」(日本年金学会編『日本年金学会誌第39号』)など。●取材協力先として『SPA!』(扶桑社様)、『女性自身』(光文社様)、『プレジデント』(プレジデント社様)、『日本経済新聞』(日本経済新聞社様)、『読売新聞』(読売新聞東京本社様)。●その他、動画「人生とお金の悩みを解決!たった5分のお金の学校」、Clubhouseルーム「【FP井内】FPのための公的年金部屋」に出演。

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