ご覧の皆さま、こんにちは。
活動拠点は横浜。公的年金、若年層の金銭教育を得意分野とする、ハマのCFP®・社労士・1級DCプランナーの井内（いのうち）です。
フィナシー（想研様）で「年金改革で大混乱…フランスでの暴動が日本人にとって“無関係ではない”理由」が掲載されました。
フランスでは、支給開始年齢の引き上げ（62歳から64歳へ）などを盛り込んだ年金改革法案が成立しました。
憲法の強権を発動させてまでして法案を成立させましたが、野党や労働組合、国民からの反発が非常に大きく、国内は依然として落ち着かない状況です。
しかし、年金制度の存続のため、将来のフランスのためには改革は避けて通れないところでしょう。
たとえ反対されても、必ず改革を実現するという信念がマクロン政権にあるものと考えられます。
年金制度が改正されたばかりの日本でも、今後また新たな改革が行われると考えられます。
制度改正がされると、老後資金の計画や働き方に大きな影響が出ることがあります。
今後の動向に注目しながら将来に備えたいところでしょう。
【これまでの実績】——————-●個別相談、金融機関の相談会等含め年金相談は合計5000件以上経験、●教育研修は地方自治体職員向け、年金事務担当者向け、社会保険労務士向け、ＦＰ向け、社会人1年生向けなど。㈱服部年金企画講師。●執筆は通算400本以上！『週刊社会保障』の「スキルアップ年金相談」（法研様）、「東洋経済オンライン」（東洋経済新報社様）、「MONEY PLUS」（マネーフォワード様）、「Finasee（フィナシー）」（想研様）、「現代ビジネス」（講談社様）、「ファイナンシャルフィールド」（ブレイクメディア様）、月刊『企業年金』の「知って得！公的年金＆マネープラン」（企業年金連合会様）。その他、FUSOSHA MOOK「定年前後に得するお金の手続き」（扶桑社様）共同監修。●調査研究活動は研究論文「老齢年金の繰下げ受給の在り方－遺族厚生年金の受給権がある場合－」（日本年金学会編『日本年金学会誌第39号』）など。●取材協力先として『SPA！』（扶桑社様）、『女性自身』（光文社様）、『プレジデント』（プレジデント社様）、『日本経済新聞』（日本経済新聞社様）、『読売新聞』（読売新聞東京本社様）。●その他、動画「人生とお金の悩みを解決！たった5分のお金の学校」、Clubhouseルーム「【FP井内】FPのための公的年金部屋」に出演。