ご覧の皆さま、こんにちは。
活動拠点は横浜。公的年金、若年層の金銭教育を得意分野とする、ハマのCFP®・社労士・1級DCプランナーの井内（いのうち）です。
ファイナンシャルフィールドで新規記事「2024年度の年金額・すべて68歳以下と69歳以上に分かれる？（1）」が掲載されました。
2024年度は68歳以下（1956年４月２日以降生まれ）と69歳以上（1956年４月１日以前生まれ）で年金額が分かれることとされています。
しかし、年金の種類によっては年齢による年金額や計算方法の差がないこともあります。
その内容について全４回で取り上げますが、今回が第１回目の記事となります。
老齢基礎年金や障害基礎年金、遺族基礎年金の基本額は68歳以下と69歳以上で異なるのに対し、加給年金は年齢による差はありません。
その違いについて、まずは本記事でご覧いただければ幸いです。
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【FP相談ねっと・井内義典 これまでの実績】
●FP個別相談、金融機関の相談会等含め年金相談は合計5000件以上経験。
●教育研修は地方自治体職員向け、年金事務担当者向け、社会保険労務士向け、ＦＰ向け、社会人1年生向けなど。㈱服部年金企画講師。
●執筆は通算450本以上！『週刊社会保障』の「スキルアップ年金相談」「年金相談のトビラ」（法研様）、月刊『企業年金』の「知って得！公的年金＆マネープラン」（企業年金連合会様）、「東洋経済オンライン」（東洋経済新報社様）、「MONEY PLUS」（マネーフォワード様）、「Finasee（フィナシー）」（想研様）、「現代ビジネス」（講談社様）、「THE GOLD ONLINE」「THE GOLD 60」（幻冬舎ゴールドオンライン様）、「あなたのお金と暮らしのそばに。ハマシェルジュ」（横浜銀行様）、「よるかぶラボ」（ジャパンネクスト証券様）、「ファイナンシャルフィールド」（ブレイクメディア様）。その他、FUSOSHA MOOK「定年前後に得するお金の手続き」（扶桑社様・共同監修）、「1級ＤＣプランナー合格対策問題集」（経営企画出版・共著）。
●取材協力先は『日本経済新聞』（日本経済新聞社様）、『読売新聞』（読売新聞東京本社様）、『プレジデント』（プレジデント社様）、『女性自身』（光文社様）、『SPA！』（扶桑社様）。
●調査研究活動は研究論文「老齢年金の繰下げ受給の在り方－遺族厚生年金の受給権がある場合－」（日本年金学会編『日本年金学会誌第39号』）など。日本年金学会会員。