ご覧の皆さま、こんにちは。
活動拠点は横浜。公的年金、若年層の金銭教育を得意分野とする、ハマのCFP®・社労士・1級DCプランナーの井内（いのうち）です。
社会保障の専門誌『週刊社会保障』（法研様）4月15日号にて、「年金相談のトビラ」第48回として「離婚・再婚・死別が重なった家族の未支給年金」を執筆しました。
年金を受給していた人が亡くなると、その遺族に未支給年金の請求手続きがあります。
生計が同じだった、①配偶者、②子、③父母、④孫、⑤祖父母、⑥兄弟姉妹、⑦それ以外の３親等内の親族が対象遺族となり、未支給年金を請求できる遺族の優先順位は①②③④⑤⑥⑦の順となっています。
この中の⑦についてですが、親族とはまず民法725条で、「6親等内の血族」、「配偶者」、「3親等内の姻族」とされています。
姻族は婚姻関係で生じる、「自己の配偶者の血族」又は「自己の血族の配偶者」を指します。
配偶者と離婚すると姻族関係は終了しますが、配偶者と死別しても、それだけでは姻族関係は終了しません。
姻族関係終了の届出、いわゆる「死後離婚」を行うと終了し、そうでなければ姻族関係は続きます。
⑦の３親等内の親族というと、伯父・叔父、伯母・叔母、甥、姪など血族をイメージしますが、それだけではなく、姻族の中で、配偶者の父母、養子縁組がない継父・継母や配偶者の連れ子も含まれてきます（これらは１親等の姻族に該当）。
姻族として、亡くなった人の３親等内の親族に該当し、未支給年金を請求できるのであれば、忘れずに手続きを行う必要があるでしょう。
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【FP相談ねっと・井内義典 これまでの実績】
●FP個別相談、金融機関の相談会等含め年金相談は合計5000件以上経験。
●教育研修は地方自治体職員向け、年金事務担当者向け、社会保険労務士向け、ＦＰ向け、社会人1年生向けなど。㈱服部年金企画講師。
●執筆は通算450本以上！『週刊社会保障』の「スキルアップ年金相談」「年金相談のトビラ」（法研様）、月刊『企業年金』の「知って得！公的年金＆マネープラン」（企業年金連合会様）、「東洋経済オンライン」（東洋経済新報社様）、「MONEY PLUS」（マネーフォワード様）、「Finasee（フィナシー）」（想研様）、「現代ビジネス」（講談社様）、「THE GOLD ONLINE」「THE GOLD 60」（幻冬舎ゴールドオンライン様）、「あなたのお金と暮らしのそばに。ハマシェルジュ」（横浜銀行様）、「よるかぶラボ」（ジャパンネクスト証券様）、「ファイナンシャルフィールド」（ブレイクメディア様）。その他、FUSOSHA MOOK「定年前後に得するお金の手続き」（扶桑社様）共同監修、「1級ＤＣプランナー合格対策問題集」（経営企画出版・共著）。
●取材協力先は『日本経済新聞』（日本経済新聞社様）、『読売新聞』（読売新聞東京本社様）、『プレジデント』（プレジデント社様）、『女性自身』（光文社様）、『SPA！』（扶桑社様）。
●調査研究活動は研究論文「老齢年金の繰下げ受給の在り方－遺族厚生年金の受給権がある場合－」（日本年金学会編『日本年金学会誌第39号』）など。日本年金学会会員。