ご覧の皆さま、こんにちは。
活動拠点は横浜。公的年金、若年層の金銭教育を得意分野とする、ハマのCFP®・社労士・1級DCプランナーの井内(いのうち)です。
日本経済新聞・4月24日夕刊の『家計のギモン』で取材をいただきました。
「60歳以上の国民年金 任意加入で満額受給も」が今回のテーマとなります。
60歳時点で老齢基礎年金が満額でない場合、60歳以降の退職後の期間は国民年金の任意加入で老齢基礎年金を満額にする、あるいは満額に近づけることができます。
60歳以降も年金は増やす機会はありますので、活用したいところでしょう。
合わせて、付加保険料の納付による付加年金の増額も検討に値します。
在職中の人については任意加入はできませんが、経過的加算額という基礎年金に相当する年金を増やすことができるでしょう(※厚生年金加入40年が上限)。
現在、国民年金の加入義務期間について、20歳以上60歳未満の40年から、20歳以上65歳未満の45年に改正される方向で議論が進められていますが、改正がされた後は60歳以上65歳未満の期間の取り扱いも変わりますので、今後の動向にも注目です。
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【FP相談ねっと・井内義典 これまでの実績】
●FP個別相談、金融機関の相談会等含め年金相談は合計5000件以上経験。
●教育研修は地方自治体職員向け、年金事務担当者向け、社会保険労務士向け、FP向け、社会人1年生向けなど。㈱服部年金企画講師。
●執筆は通算500本以上!『週刊社会保障』の「スキルアップ年金相談」「年金相談のトビラ」(法研様)、月刊『企業年金』の「知って得!公的年金&マネープラン」(企業年金連合会様)、「東洋経済オンライン」(東洋経済新報社様)、「MONEY PLUS」(マネーフォワード様)、「Finasee(フィナシー)」(想研様)、「現代ビジネス」(講談社様)、「THE GOLD ONLINE」「THE GOLD 60」(幻冬舎ゴールドオンライン様)、「あなたのお金と暮らしのそばに。ハマシェルジュ」(横浜銀行様)、「よるかぶラボ」(ジャパンネクスト証券様)、「ファイナンシャルフィールド」(ブレイクメディア様)。その他、FUSOSHA MOOK「定年前後に得するお金の手続き」(扶桑社様・共同監修)、「1級DCプランナー合格対策問題集」(経営企画出版・共著)。
●取材協力先は『日本経済新聞』(日本経済新聞社様)、『読売新聞』(読売新聞東京本社様)、『プレジデント』(プレジデント社様)、『女性自身』(光文社様)、『SPA!』(扶桑社様)。
●調査研究活動は研究論文「老齢年金の繰下げ受給の在り方-遺族厚生年金の受給権がある場合-」(日本年金学会編『日本年金学会誌第39号』)など。日本年金学会会員。