こんにちは、経営者の資産を最大化し、お金と時間のゆとりを創る資産形成のプロ、ファイナンシャルプランナーの小川です。
以前書いた↓のコラムに関連し、今回はまとまった資産を運用する場合に生命保険を活用するメリット、デメリットについて解説していきます。
ここで紹介したように、一時払いでまとまった資産を運用するにもこの商品はとても良いですね。
さて、この商品を解説する前に、改めて一時払い変額個人年金保険を利用しまとまったお金（1000万円とすると）で資産運用を行うことのメリット、デメリットについて、私の右腕ChatGPTアシスタントの希望さんに解説していただきます（＾＾）
一時払い変額個人年金保険を利用するメリットは？
一時払い変額個人年金保険は、一時払いで保険料を支払い、その保険料から生命保険や年金保険料を運用する保険商品です。1000万円を運用する場合において、以下に挙げるメリットがあります。
１．被保険者死亡時に保険金が支払われ、相続税の優遇（生命保険を利用した税制は法定相続人の数×500万円を控除）を受けることができる。
２．長期的な運用に適している 変額年金保険は、長期的な運用に適しています。保険会社が運用する資産によって受け取る年金額が変動するため、株式や債券などの運用成績によって受け取る年金額が変わります。そのため、長期的に運用することで、投資先の選定や運用成績によって受け取る年金額が増加する可能性があります。
３．解約したときの一時所得になる 変額年金保険を解約した際には、保険契約の満期日が到来するまでの運用益が一時所得として課税されます。一時所得の場合は下記のような計算式で算出された金額が課税対象の資産の上乗せとなります。
一時所得計算式：（利益に相当する部分 ー 50万円） ×１/２
毎年50万円に満たない部分は税金が掛からないということになります。
４．契約者貸付が可能 変額年金保険には、契約者貸付という制度があります。契約者貸付は、解約返戻金の内の一定割合の金額を貸し出すことができる制度です。この制度を利用することで、緊急時に必要な資金を調達することができます。
５．生命保険商品には、指定代理請求人による受取が可能な制度があります。これは、契約者が保険金や年金を請求できないような状態になってしまった場合に、指定した代理人が保険金を請求することができる制度です。解約手続き、運用の配分の変更手続きも通常の投資信託であれば本人に限られますが、保険商品の中には指定したご家族でも可能な商品があります。
・・・と、ここまでがAIの希望さんに書いてもらったコラムです。
所々説明間違ってるので修正したり補足させてもらいましたが、９割くらいOKですね。
続いて、デメリットです。
一時払い変額個人年金保険を利用するデメリットは？
１．解約控除がある
解約控除とは、契約期間途中で解約する場合に、支払った保険料から保険会社が一定の手数料を引いて返金することを指します。解約控除額は、保険契約の期間や支払った保険料の額によって異なります。
２．保険関係費がかかる
変額年金保険は、保険料を支払うことで、生命保険や年金保険料を運用する保険商品です。そのため、保険会社が運用する資産によって、受け取る年金額が変動することがあります。保険会社は、運用する資産に応じて、保険関係費を受け取ります。保険関係費はが支払った保険料から差し引かれ、差し引かれた後の金額から投資信託を購入するため、運用の効率は投資信託に比べると低くなります。
３．受取額が保証されていない
変額年金保険は、保険会社が運用する資産によって、受け取る年金額が変動するため受け取る金額の保証がありません。例えば、ご自身で選んだ投資信託の運用成績がイマイチの場合、受け取る年金額が減少することがあります。また、保険会社が倒産した場合、受け取る年金額が保証されないことがあります。
と、デメリットとしてはこのようなものがあります。
一部間違って説明をしているのですが、AIの希望さんなかなかな仕事してくださいますね（＾＾）
さて、では以前のコラムにてお伝えした商品の、1000万円を一時払いした場合の設計書の一部を見てみましょう。
こちらが運用成績ごとの解約返戻金、積立金の金額の推移です。
チェックしていただきたいのは、０％運用の部分ですが、当初5年が経過すると1000万円の運用に対し差し引かれているコストがごく僅かしか掛かっていないのがわかるのではないでしょうか。
例えば、０％運用の5年後の解約返戻金額は9,998,000円ですから、2,000円しかコストが引かれていないことになりますね。
先ほど解説した生命保険のデメリットには、保険関係費が掛かるため運用の効率が悪くなるとお伝えしたのですが、そのデメリットがこの商品においてはほぼ無いと言って良いのです。
そして、メリット面として一時所得の税制を利用することで実質税金が掛からずに受け取ることができ、いざというときは解約せずに契約者貸付も可能。
NISAの上限額を遥かに上回る金額を、NISAと同様に非課税で運用することも可能なのです。
更に、受取人をしていできますので相続対策にもなりますし、相続税の対策もでき、そしてご本人さんが認知症などで保険金の請求や解約手続き、運用の手続きをすることができない時にご家族が代理でできるという、投資信託にはありえないありがたい機能も備え。
税金面、利便性、そして保険の弱点だった保険関係費がほとんど掛からないという、超優秀な商品です。
なので、今投資信託でまとまった資金の運用をお考えの方は、こちらの商品の活用を考えてみたりすると良いかもしれませんね。
☑NISAの枠以上の金額をできるだけ税金が掛からない方法で効率よく運用したい
☑もしもお金が必要になったときにでも用立てられる、柔軟性のある運用をしたい
☑退職金やまとまった資産の運用を考えたい
☑iDeCoや企業型DCで受け取る金額の運用を考えたい
☑現在保有している投資信託や生命保険の運用を見直したい
こんな方に向いていると言えるでしょうね。
保険と投資信託のメリット、デメリットを、商品を販売しない立場のプロからしっかり情報を得たいという
方はお問合せくださいね。
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