会社員が年金額を増やす方法

勤め先に企業年金制度があるかどうか確認してください。企業年金とは厚生年金基金に代表される制度で会社が独自に設定している制度で、国民年金および厚生年金に上乗せして支払われる制度です。過去に退職した会社の企業年金も老後に受け取ることも可能です。

企業年金には、将来もらえる年金額(あるいは一時金)が勤務実績などによりあらかじめ決められている確定給付型の制度と企業が拠出したお金を従業員自らが運用する確定拠出年金があります。

 

企業年金についての説明(企業年金連合会) www.pfa.or.jp/index.html

 

勤め先に企業年金制度がない場合は、将来もらえる年金は国民年金と厚生年金のみとなりますから老後の生活に不足する生活資金を自分で準備していく必要があります。老後資金を準備する方法には、年金保険や投資信託などを利用することも有効ですが、まずは税制優遇がある確定拠出年金個人型を検討しましょう。会社員の場合確定拠出年金個人型として毎月拠出できる金額は18,000円(年216,000円)で全額が所得控除の対象となります。

派遣社員の方、契約社員の方でも確定拠出年金個人型が利用可能な場合もありますので、まずはお勤め先に企業年金の有無をお尋ねください。

関連記事

確定拠出年金の専門家として、ヤフー知恵袋さんにて回答をしております以下の記事がベストアンサーに選ばれましたchiebukuro.yahoo.co.jp/my/yc_ogweh【質問】          SBI証券で確定拠出年金を始めようと思……

こんにちは、心とお財布を幸せにする専門家 国際派FPの山中です 私がお受けするマネー相談は、30代・40代の 会社員さんが圧倒的に多いのですが、 育休中の女性も結構多いのです! みなさん、がんばってるな~って頼もしく感じます 決して楽で……

2017年1月1日以降は、日本に住む公的年金加入者であれば、ほぼすべての方が確定拠出年金の加入資格を有することになります それだけ社会的に認知度が高まると、確定拠出年金の個人型加入者に向けたサービスも今より改善が期待できると思います 企……

晋遊舎発行MONOQLO the Money 確定拠出年金に関する記事に取材協力させていただきました    

アーカイブ