住宅を守る保険

日本は木造住宅が多くまた住宅同士が密集している関係で火災が多いと言われています。そのような背景も影響し、日本には「失火責任法」という法律があり、重過失(故意に近い著しく注意を欠いた状態、寝たばこや揚げ物の鍋を火にかけっぱなしにして台所を離れたなど)以外は失火の責任を問わない、つまりもらい火で我が家が全焼してもどこからも補償は下りないのが現状です。

 

そのため「我が家は自分で守る」必要があります。万が一火事で住宅が燃えてしまっても、住宅ローンは残りますし、加えて家を建て直そうとすると更に借金を増やさなければならなくなってしまいます。このような時の備えが火災保険です。

 

火災保険は建物と家財別々に保険をかけます。また賃貸住宅に住んでいる場合も、家財に保険をかけた方が安心です。

火災保険火災保険契約時の注意点

火災保険の保険金額は適切な額でかけなければ万が一の時に役にたちません。火災保険に加入していれば、火事で家が全焼しても家の建て直しができる、と思っていると大間違いです。

 

保険をかける基礎となる「家の値段」には「時価」と「再調達価額」の2種類があります。時価とは、今現在の家の価値のことです。当然新築の家と中古の家では価値が違います。一方再調達価額とは、これまで住んでいた家と同等の住宅を建てるためには必要なお金です。

 

つまり家が全焼してもう一度家を建てたいと思えば、「再調達価格」で保険金額を設定しなければならないということです。古い家だからといって「時価」で保険金を設定してむやみに保険料を安くしていると、家が全焼しても「時価」分しか保険金はおりません。これでは万が一の火災に備える意味では不完全です。また火災保険は、損失の状況に応じて保険金が支払われますから、契約内容を今一度確かめておきましょう。

 

また火災保険は、火災、落雷、雪災などで保険金がおります。また商品によっては、水害による被害も補償する保険もありますが、これは高台に住まいがある、マンションの10Fなどという場合は、あまり必要性は高くありません。その場合は、水害による補償がない保険を選ぶと保険料が安くなります。また最近はホームセキュリティをつけていると保険料が割引になる火災保険もあります。このように我が家にはどんな保険が必要なのかを考えたうえでの保険選びがやはり大切なのです。

 

また地震に対する備えは、プラスαで考えなければなりません。これは地震による火災は火災保険ではおりないからです。地震保険はまた独特のルールをもとに設定されているので、こちらも確認の上加入を検討します。

関連記事

医療保険 保険料の目安
一昔前まで医療保険といえば死亡保障の特約としておまけのようについているもの、あるいは夫の保障に妻が特約として契約するというスタイルが主流でしたが、各々が長生きに備えるためにも、単体の医療保険に個人個人契約する方がベストだと考えています。   入院保障額は日額5,000円、入院が長期にわたる可能性の強い七大生活習慣病については、保障日数を少し長めに、でもそ……
生命保険料の目安
国の遺族保障は職業やその方の収入などによって大きく左右されます。   例えば現行日本の制度では、小さい子供をかかえた会社員の妻は手厚い遺族保障が受けられますが同じく小さい子供を抱えた妻であっても自営業者の妻は生涯にわたって受けられる遺族保障はありません。 また会社員の妻が亡くなっても夫は遺族厚生年金をすぐに受け取ることができません。 受給年齢に制限が……
適切な医療保険の考え方
日本の健康保険制度では、病気やけがの治療で窓口に支払うお金は実際にかかった医療費の3割です。しかもこの自己負担の額には、月約8万円という上限が決められていてそれ以上費用がかかった場合は、健康保険から払い戻しが受けられることになっています。   高額療養費制度についての説明(社会保険庁)  http://www.sia.go.jp/seido/iryo/……
適切な生命保険の考え方
遺族の生活を支える生命保険は、家計収入の担い手である社会人の責任でもあります。ただ保障を大きくすれば毎月の保険料の支払いが大変になるので「必要な保障を安いコストで手に入れる」ことが大切です。 必要な保障額は、「遺族の経費 - 遺族の収入」で試算します。 遺族の経費は、配偶者の一生涯の生活費、子供が独立するまでの生活費、子供の教育費、住宅費が主なものです。……